社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれ、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える「専門的教育職員」（社会教育法第9条の2、3及び教育公務員特例法第2条第4項）である。

生涯学習の時代といわれる今日にあって、社会教育に対する期待には大きなものがあるが、社会教育主事は、社会教育行政の企画・関係者への指導と助言を通して、地域の人々の学習活動を援助する役割を担っており、社会教育行政の中心的指導者としてその責任はおもい。

また、平成20年の社会教育法の改正により、「社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる」ことになったことから、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進しようという今日的な取り組みにおいて、学校と地域をつなぐための一定の役割を果たすことが期待されている。

したがって、その役割遂行には専門性が必要とされることから、社会教育主事となるためには、一定の資格を必要とする。その資格を得るには、社会教育法第9条の4第3号の規定による方法がある。すなわち、大学において、文部科学省令で定める「社会教育に関する科目」の単位を修得し、卒業後都道府県または市町村の「社会教育主事補の職」、あるいは「官公署、学校、社会教育施設または社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するもの」に就いた期間が1年以上であれば、社会教育主事として任用される資格を得たことになる。

本学の社会教育主事課程は、上記の「社会教育に関する科目」を別表のとおり開設して、生涯学習時代に対応しうる社会教育主事を養成しようとするものである。また、その一方、民間の教育・文化・スポーツ事業を行う機関や、企業の学習関連部門、社会教育施設の指定管理者となる企業・団体においても、社会教育主事と同様な資質・能力を持ち、教育・研修事業の企画・立案・実施にあたる人材が求められているという今日的状況を鑑み、そのような機関・部門で活躍することのできる人材の養成をあわせて行おうとするものである。

社会教育主事課程を開設しているのは、文学部英文学科・総合人文学科・歴史学科及び教養学部人間科学科・言語文化学科・情報科学科・地域構想学科である。

(1) 社会教育主事課程についてのガイダンス

2年次学生対象：年度当初の「生涯学習概論」の時間に行うので履修登録をした時間帯の授業に必ず出席すること。
3年次学生対象：掲示板にて日時を知らせる。

(2) 履修すべき科目と単位

本学では、「社会教育に関する科目」（社会教育主事になるための専門教育科目）を別表のように定めている。

(3) 履修上の注意

1. 科目の中には、学部によって受講に制限を設けているものがある。その場合は、以下に掲載している講義内容において、伝えるので十分注意をすること。
2. 法定科目「社会教育特講」については、I、II、IIIからそれぞれ1科目2単位以上、合計12単位以上を修得すること。
3. 教養学部は免許および資格関係科目以外で社会教育主事に関わる科目については、修得した単位を卒業単位とすることができる。
4. 教職課程、学芸員課程及び図書館司書課程と共通の科目については、修得した単位をそれぞれの課程の単位とすることができるので、重複して履修する必要はない。

年度初めに資格申請登録をし、所定の単位を修得した者には、卒業式当日に社会教育主事に関する修了書を交付する。

別表　社会教育主事に関する科目

（平成24年度入学生適用）

• ※1 教職課程と共通（英文・総合人文・歴史・言語文化・情報科学・地域構想学科に開設）
• ※2 教職課程と共通（人間科学科に開設）
• ※3 「社会教育課題研究」または「社会教育実習・教育調査A・教育調査実習Bの組み合わせ」のどちらかを選択必修
• ※4 法定科目「社会教育特講II、III」については、それぞれ1科目2単位以上、合計10単位以上を修得すること

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