東北学院大学

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経済学部

経済学部「教学上の方針」

経済学部「教学上の方針」

2017年4月1日

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位124を修得し、次の学修成果を達成した者に、「学士(経済学)」の学位を授与する。

現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、経済社会における倫理に深い理解を示すことができる。
高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力(コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど)及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的・批判的に考え、それを口頭や文章で表現することができる。
ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、現代の経済社会が抱える課題について批判的で多様な視点を持つことができる。
経済学に関して次の学修成果を示すことができる。
経済学科においては、以下の学修成果を示すことができる。
  1. 国内外の経済状況を理解し、経済モデルなどを用いてその特徴を説明できる。
  2. 統計データを活用して経済状況を分析できる。
  3. 今日の経済の動きの歴史的背景を説明できる。
  4. 東北地方の経済状況及び特徴を説明できる。
  5. 今日の経済が直面している課題を見出し、改善策を考えることができる。
  6. 経済社会についての様々な思想や理論の概要を説明できる。
共生社会経済学科においては以下の学修成果を示すことができる。
  1. 経済学の基礎・応用知識を体系的に理解し、それを基礎に現代社会の諸問題を把握し、分析することができる。
  2. 現代日本における人口減少・少子高齢化という未曽有の社会的趨勢について、経済のみならず、社会構造の変化や政策、市民活動という観点から多角的に理解し、分析することができる。
  3. 人口減少・少子高齢社会に対応しうる新たな社会経済システムとしての「共生社会」の構築に向けた具体的な構想や提言をすることができる。
  4. 国内外の不平等や経済格差、種々の差別の問題に対する関心と洞察力をもち、公正な社会と開かれた人間関係を志向することができる。
課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまで獲得した学修成果を総合的に活用することでその課題を解決することができる。特に、課題の発見と解決に経済学の専門知識や関連する学修成果を活かすことができる。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部は、経済学部の学位授与の方針に定めた学修成果(以下「学修成果」という。)を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

  1. 学修成果1~3を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、1~2年次を中心に授業科目を配当する。
  2. 学修成果1を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を1年次と3年次に置き、それぞれ4単位必修、2単位選択必修とする。
  3. 学修成果2を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果2を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を4単位必修とする。
  4. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
  5. 学修成果3を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
  6. 学修成果4を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目に導入科目を置く。
  7. 学修成果5は、能動的学修に向けた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、2単位必修とする。さらに、経済学に関する学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
  8. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目の履修を中心としながらも、学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう学科ごとに適切に定める。
入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。

  1. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログラム(聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など)について理解した上で、本学での学びを強く望んでいる。(主体的に学ぶ態度)
  2. 経済学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、経済学部での学びを強く望んでいる。(主体的に学ぶ態度)
  3. 社会に関して、高等学校の「政治・経済」で学修すべき基本的事項について知識があり、特に「政治・経済」の中の「現代の経済」「現代社会の諸問題」で学習すべき基本的事項については正しい知識を持つとともに、それらに関する社会事象について学ぼうとする関心・態度をもっている。(知識・技能/学修への態度)
  4. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき英語力がある。(知識・技能)
  5. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。(思考力・判断力・表現力)
  6. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。(知識・技能/主体的に学ぶ態度)
  7. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。(主体的に学ぶ態度)

経済学部「教員組織の編制方針」

経済学部は、次の方針のもとに、専任教員組織を編制する。

  1. 経済学部専任教員は、経済学部の教育課程における専門教育科目を主に担当する教員から組織される。ただし、教育課程の実施において必要とされる場合、経済学部の専門教育科目以外の科目または他学部の授業科目を担当する。
  2. 経済学部専任教員の全体数及び新規採用数については、大学の全学組織運営委員会の決定に従う。
  3. 専攻分野別の専任教員構成及び教員の新規採用計画は、経済学部の学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、及び大学の全学組織運営委員会の決定した原則に従い、経済学部教授会が決定する。
  4. 専任教員に求められる能力・資質については「東北学院大学教員採用の基本方針」によるほか、新規採用のさいには、採用方針の中に示される。
  5. 専任教員の新規採用については、経済学部教授会が、採用方針に基づき候補者を選考し、学部長が大学教員資格審査委員会に審査を申請する。
  6. 専任教員の職位については、大学教員資格審査規程及び関連内規に基づき、経済学部正教授会の承認のもとに、学部長が大学教員資格審査委員会に審査を申請する。