法学部

法学部「教学上の方針」

2017年4月1日

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位124を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士(法学)」の学位を授与する。

1. 現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。
聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、現代をよく生きることにとって、人間の尊厳や基本的人権が最も根本的な価値であることに深い理解を示すことができる。
2. 高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。
高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力(コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど)及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的に説明するための思考力と表現力を示すことができる。
3. ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。
自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、法的問題解決という方法の有効性、自らの法的判断の正しさについて、つねに批判的視点を併せもつことができる。
4. 法学に関して次の学修成果を示すことができる。
  1. 法の支配及び法治主義を理解し、立法・司法・行政とそれぞれに携わる重要機関の役割を説明できる。
  2. 主要な法分野における基本的な価値や法原理を理解し、それらを身近な問題解決に応用することができる。
  3. 日本の主要な実定法を体系的に理解し、それらの基礎的な内容を説明できる。
  4. 一般的な法的問題について、法的判断に必要な情報を集め、それらを整理して要点を説明することができる。
  5. 法を解釈し適用する際の法的論理を理解し、具体的事実に法を適用して法的結論を導き出すことができる。
  6. 新しい社会問題について、法的対応の現状を説明し、あるいは別の新たな法的対応を提案することができる。
5. 課題を発見し、その解決のために学習成果を総合的に活用できる。
地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、それまでに獲得した学習成果を総合的に活用することでその課題の解決案を提示することができる。特に、課題の発見と解決に法学の専門知識や関連する学習成果を活かすことができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部は、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果(以下「学修成果」という。)を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

  1. 学修成果1~3を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、1~2年次を中心に授業科目を配置する。
  2. 学修成果1を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を1年次と3年次に置き、それぞれ4単位必修、2単位選択必修とする。
  3. 学修成果2を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置くとともに、外国語科目のうち英語を4単位必修とする。
  4. 教養教育科目の「人間的基礎」と「知的基礎」には、大学での学びにむけた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせる。
  5. 学修成果3を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「学科教養」科目群を置く。
  6. 学修成果4(1)~(6)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目には導入科目を置く。
  7. 専門教育科目については、主として卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれの履修方法を適切に定めるとともに、その選択に向けたキャリア形成支援教育を初年次に行う。
  8. 学修成果5は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部とする。また、地域の課題発見と解決策の提案を主たる目的として、「地域教育科目」を置き、2単位必修とする。さらに、学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
  9. 4年次の専門教育科目の中に、学修成果を総合的に確認するための授業科目を複数置き、選択必修とする。
  10. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目のコース別履修を中心としながらも、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学部は,高等学校からの調査書を含む提出書類,及び本学が実施する試験によって,次の点を評価して入学者を受け入れる。

  1. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」及びそのための教育プログラム(聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など)について理解した上で,本学での学びを強く望んでいる。(主体的に学ぶ態度)
  2. 法学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で,法学部での学びを強く望んでいる。(主体的に学ぶ態度)
  3. 社会に関して,高等学校の「政治・経済」で学習すべき基本的事項の知識があり,特に「政治・経済」の中の「現代の政治」で学習すべき基本的事項について正確な知識をもつとともに,それらに関する社会の事象について学ぼうとする関心及び態度をもっている。(知識・技能/主体的に学ぶ態度)
  4. 高等学校の「コミュニケーション英語Ⅰ」で達成すべき水準の英語力がある。(知識・技能)
  5. 高等学校の「国語総合」で達成すべき水準の日本語力を用いて,大学での学びに関わる基礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。(思考力・判断力・表現力)
  6. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し,本学入学後もその分野で課外活動の活性化に貢献しようと考えている。(知識・技能/主体的に学ぶ態度)
  7. 外国人留学生,帰国生,社会人として,大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。(主体的に学ぶ態度)

法学部「教員組織の編制方針」

法学部は、次の方針のもとに、専任教員組織を編制する。

  1. 法学部専任教員は、法学部の教育課程における専門教育科目を主に担当する教員から組織される。
  2. 法学部専任教員の全体数及び新規採用数については、大学組織運営委員会の決定に従う。
  3. 専攻分野別の専任教員構成及び教員の新規採用計画は、学部の学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、及び大学組織運営委員会の決定した原則に従い、学部教授会が決定する。
  4. 専任教員に求められる能力・資質については「東北学院大学教員採用の基本方針」によるほか、新規採用のさいには、採用方針の中に示される。
  5. 専任教員の新規採用については、学部人事拡充委員会が、採用方針に基づき候補者を選考し、学部教授会の承認のもとに、学部長が大学教員資格審査委員会に審査を申請する。
  6. 専任教員の職位については、大学教員資格審査規程及び関連内規に基づき、学部人事拡充委員会の承認のもとに、学部長が大学教員資格審査委員会に審査を申請する。