2012年10月18日

　10月13日、押川記念ホールにおいて、本学経営研究所シンポジウム「東北地方と自動車産業―あるべき支援体制とは―」が開催されました。

　今回のシンポジウムでは、東日本大震災後、トヨタ自動車の系列工場が東北に移ってきたのを機に、東北経済の復興に繋げられるか否か。そして、自動車部品生産への参入を希望する地場企業をサポートする体制のあり方などについて、先行する中国地方や九州地方における取り組みをベンチマークし、さまざまな議論を交わすことが目的です。

　第一部では、財団法人ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター長の岩城富士大氏による「中国地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動」。九州大学大学院統合新領域学府准教授の目代武史氏による「九州地域の支援体制の現状と課題」。宮城県産業技術総合センターのコーディネーターである萱場文彦氏による「宮城県の支援体制の現状と課題」。そして、本学経営学部教授・経営学科長である村山貴俊氏による「東北のサポーティング・インダストリーの近況と課題」という、基調講演が行われました。

　続いて行われた第二部では、岩城氏、目代氏、萱場氏、村山氏の5名によるパネルディスカッションが行われ、「自動車産業未経験の地場企業は、いかにすれば受け入れられるのか」、「あるべき支援（ハード面、ソフト面）とは何か」など、パネリストたちによる豊富な経験と実績から多角的な視点で意見交換が行われ、今回のシンポジウムは幕を下ろしました。

　このシンポジウムは、10月14日の河北新報紙上にも掲載されました。

　
開会に先立ち本シンポジウムの趣旨を説明する折橋伸哉教授　　

第一報告者として登壇した岩城冨士大(公財)広島産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター長

第四報告者は村山貴俊教授。東北の事例報告として岩手県の地場企業支援体制について述べた

中国、九州、東北、それぞれの地域の支援体制について活発な議論が展開された