2015年02月26日

 

東北学院大学『地（知）の拠点整備事業』関連シンポジウム
「災害公営住宅への関わりを再考する－地域・福祉・保健の観点から」

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目的

　東日本大震災の発生から間もなく4年を迎えようとしています。被災した人々の暮らしの中で最も重要な要素の一つである「住まい」については、発生直後に建設、供与された応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）から、災害公営住宅（復興公営住宅）への移行期にさしかかっています。
  仙台市では、災害公営住宅への入居がスタートしてから1年が経過しました。さらに今春以降、市内では大規模に入居が進むことになっています。この間、入居者の自立と支援をめぐり、どのような課題が生じてきたのでしょうか。
　本シンポジウムでは、実際に現場で活動してきた方々の話を踏まえながら、今後の災害公営住宅をめぐる復興まちづくりの方向性について考えていきたいと思います。

実施期日・場所

・期日：平成27(2015)年３月10 日（火）10：00～12：00（9時30分開場）
・場所：東北学院大学土樋キャンパス8号館（4階）842教室

プログラム

・09：30　開場
・10：00　開会
・10：01　挨拶　　　阿 部　重 樹（東北学院大学学長室長兼地域共生推進機構長）
・10：05　趣旨説明　齊 藤　康 則（東北学院大学経済学部准教授・学長室副室長）
・10：15　事例報告（3名）
・11：15　ディスカッション
・12：00　閉会

事例報告及びディスカッション登壇者

・佐 藤　和 代　氏（若林区保健福祉センター家庭健康課健康増進係係長）
・菅 原　恭 子　氏（社会福祉法人仙台市社会福祉協議会中核支えあいセンター副所長）
・牛 坂　 　勝　氏（高砂地区社会福祉協議会会長）
・齊 藤　康 則　　（コーディネーター）
　※齊藤康則はディスカッションのみの登壇