文部科学省「地(知)の拠点整備事業」関連シンポジウム『災害復興公営住宅のいまとこれから ――生活再建の新しいステージをみんなで考える』開催のご案内(1/21)

2016年01月06日

160106-2_01.jpg
(クリックでPDF表示 681KB)

 仮設住宅から災害復興公営住宅への移転が本格化している中、各地で複雑な課題も発生しています。仙台市では、災害復興公営住宅への入居が始まってきていますが、高齢化率が50%を超える災害復興公営住宅などもあり、高齢化進展の状況は顕著であり、既に、孤独死・孤立死の問題も懸念されています。現状でも課題となるこれらの状況は、さらに5年を経過するころには、もっと広範で深刻な問題としてあらわれてくることが予想されます。この課題の解決には、見守りなどをはじめとする生活支援が必要となりますが、今後とも災害復興公営住宅に居住する住民のみで支え合うことは難しい状況となっています。
 この問題は、災害復興公営住宅にとどまらず、高齢化が加速するそれぞれの地域社会においてもいずれ生じることになります。
 これらの課題に対して、災害復興公営住宅に住まう方々及び地域に住まう私たちはどのように関わるべきなのか、地域住民、NPO等の支援団体、行政、大学が一同に会して考えていきたいと思います。

日時

 2016年1月21日(木)16:00~18:30(受付は15:30~開始)申込不要・入場無料

会場

 東北学院大学土樋キャンパス8号館5階押川記念ホール(仙台市青葉区土樋1丁目3-1)

内容

 開会

 挨拶・趣旨説明

 阿部重樹(東北学院大学学長室長・地域共生推進機構長)

 基調講演

 本多史朗氏(トヨタ財団プログラムオフィサー)

 研究報告

 坂本泰伸(東北学院大学教養学部准教授・学長室副室長)

 学生報告

 及川透麻(東北学院大学経済学部3年)
 高橋大貴(東北学院大学経済学部3年)

 ディスカッション

 伊勢貴氏(仙台市復興事業局生活再建推進部生活再建推進室企画係長)
 菊池広人氏(いわてNPO-NETサポート事務局長)
 飯塚正広氏(あすと長町共助型コミュニティ構築を考える会代表)
 齊藤康則(東北学院大学経済学部准教授・学長室副室長)※コーディネーター

 閉会

※記録資料作成のため、会場内では収録作業(動画・音声収録、静止画撮影)を行いますので、ご了承願います。

このページの内容に関するお問い合わせ
東北学院大学地域共生推進機構(学長室地域共生推進課)
〒980-8511 宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3-1
TEL.022-264-6562 FAX.022-264-6522
E-mail:kikou@staff.tohoku-gakuin.ac.jp