2016年03月07日

宮城県、仙台市、県内12の高等教育機関が集い、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）「みやぎ・せんだい協働教育基板による地域高度人材の育成に関する協定」締結を行う

　2月15日、宮城県庁庁議室において、村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、松本宣郎東北学院大学学長ほか11高等教育機関の学長・校長が出席し、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）「みやぎ・せんだい協働教育基板による地域高度人材の育成に関する協定」の締結式が行われました。
　本事業は、県内12高等教育機関及び事業協働期間の連携事業で、①地域を担う人材の教育、②地域発展の力を持つ企業への成長を支援、③大学の単独ではなく、全体で方向性を合わせて取り組んでいくことを通じて、平成31（2019）年度末に平成26（2014）年度よりも県内定着率10％（約600人）向上を目指していくものです。また、宮城県内12もの高等教育機関が事業に参加することは全国的にみても最大規模となっています。
　調印に先立ち村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長はともに、「有為な人材がしっかり地域に定着していけるよう全力で支援します」とあいさつ。調印後、松本宣郎学長は、学生が地元に就職するだけではなく、地域の課題解決能力の育成のサイクル構築を目指すことなどに触れ、「本日締結いたしました協定をもとに、今後各種取り組みを通して仙台市をはじめとした各地域、ひいては宮城県全域が益々発展していけるよう誠心誠意尽力してまいります」と力強く述べました。