2016年06月15日

 

　文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」は、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。この事業の平成26年度の公募において東北学院大学「地域共生教育による持続的な『ひと』づくり『まち』づくり」が採択されて以降、本学ではシンポジウムや研修会の開催を始めとした様々な活動を行っています。
　今回の研究会では、災害復興公営住宅におけるコミュニティづくりの課題と対処策を、(公財)トヨタ財団が支援を行っている被災三県5団体の事例を踏まえた上で、特にテーマを自治会活動に焦点を当てて開催いたしました。（平成28年5月19日、東北学院大学土樋キャンパスで開催）
　はじめに、本学地域共生推進機構の阿部機構長より挨拶をさせていただきました。コミュ二ティソーシャルワーカーが社会的に果たす重要な役割を担う人材であることを共有した上で、喫緊で東北復興活動の大きな一つのテーマである「災害復興公営住宅」がこの宮城県で開催されることはとても実践に役立つものであることを参加者の皆様に伝えました。
　次に、被災三県で災害復興公営住宅の支援関わっている団体、（特活）カリタス釜石（岩手県釜石市）、（一社）復興みなさん会（宮城県南三陸町）、（一社）石巻仮設住宅自治連合推進会（宮城県石巻市）、（特活）おおさき地域創造研究会（宮城県大崎市）、（特活）みんぷく（福島県いわき市）の5団体によるプレゼンテーションを行いました。それぞれの地域の復興公営住宅の環境等の現状をご紹介いただきながら、課題を参加者の皆様と共有いただきました。
　その後、本学地域共生推進機構の本間特任教授がコーディネーターとして加わり、総合討論を参加者の皆様の活発なご意見をいただきながら行いました。

　

　今回の研究会は、復興公営住宅の支援に関わる皆様を中心として80名の方々にご参加いただき、参加者が一体となって積極的な大変有意義な研究会となりましたことをご報告させていただきます。
　CSW公開研究会は今後も継続して開催されますので、ぜひ多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

※この研究会の様子は河北新報にも掲載されましたので、併せてご参照ください。
　平成28年5月24日（火）の河北新報に、5月19日（木）に東北学院大学で行われた文部科学省・地（知）の拠点整備事業関連研究会（東北学院大学平成28年度第1回CSW公開研究会）「災害復興公営住宅におけるコミュニティづくり研究会」の様子が掲載されました。（17面みやぎ）是非ご覧ください。
　掲載タイトル：災害公営住宅「きっかけ作り必要」