2018年08月28日

　本学と河北新報社の連携協定に基づき実施しているシリーズ企画「復活と創造 東北の地域力⑪」が８月５日、石巻市防災センター多目的ホールで開催されました。

　「事前復興への標（しるべ）～被災地に新しいコモンズの可能性を探る～」と題したフォーラムの開会にあたり、阿部重樹学長室長は「私が所属している経済学部においてもコモンズの問題を取り上げていますので、事前復興を通じたコモンズの新しい話を聞けることをとても楽しみにしています」とあいさつしました。
　続いて法政大学名誉教授・現代総有研究所所長の五十嵐敬喜氏は「震災当時を思い返せば、被災地の今は驚くべきスピードで整備されてきました。しかし、防潮堤の問題など、復興は必ずしも良いことばかりではありません。各地で災害が発生している今こそ、東北地方の復興が正しい道筋を示すべきだと思います。災害後の道筋を誤らないよう計画する事前復興と人々が協力し自然と共存しながら生きるコモンズについて、活発な意見が交わされることを期待しています」と趣旨説明を述べました。

　フォーラムの第一部は、九州大学工学研究院准教授の清野聡子氏（テーマ／日本の海岸制度と地域社会）、シカゴ大学人類学部准教授のマイケル・フィッシュ氏（テーマ／復興と回復：コンクリートの主権生）、環境デザイナーの阿部聡史氏（テーマ／地域の風土から学ぶ持続可能な土地利用の模索と実践）、本学非常勤講師の千葉一氏（テーマ／公民館再建と前浜椿の森プロジェクトのコモンズ性）の順で事例発表が行われました。研究内容が異なる専門家それぞれの視点から、海岸地域の暮らしにフィットする構造物の建設、暮らし方の情報共有、コモンズとは人間以外の種々にも利益や恩恵がもたらされるもの、コモンズは稀少資源そのもの、相互救済の場を自分たちで演出する能力がコモンズを考える上で必須であるなどの報告がありました。

　第二部は千葉氏がコーディネーターとなり、講演者や前日に被災地を巡った韓国からの有識者、フォーラムに参加された地域住民の方々も交え、ポジティブな考えを発言するラウンドテーブル形式による提議（ブレインストーミング）が行われました。そこでは「防潮堤よりも避難路を優先して作ることが大事ではないか」、「どのように進めていくべきかを定めた災害復興基本法を作った方がよい」、「コモンズの発展には国が支援することが重要で、それは市民の権利である」など、様々な意見が交わされました。

　講評で五十嵐氏は「復興庁による支援が終わりを迎えると国の補助は終わり、自治体や市民に負担、責任、権限が移ってくることになるため、コモンズをもっと真剣に考えなければいけません。どう立ち向かうのか、今が試練の時であり、勉強の時でもあり、コモンズという存在がリアリティを持ってきたと思います。こうしたフォーラムを継続していければありがたいですし、日本国民に対する励ましにもなると思います」と述べ、熱気あふれるフォーラムは終了しました。

　※このフォーラムの様子は、９月２日（日）付河北新報朝刊に採録される予定です。