東北学院大学地域共生推進機構

事業概要

地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり事業

本事業は、大震災以前から多様な地域課題を有し、加えて東日本大震災からの復興という大きな課題を背負った仙台市と多賀城市を対象地域にしています。

上記の両市長は、これらの複雑かつ多数の地域課題に共通する解決方法として、課題解決能力を持った地域人材の育成及び産業の活性化を表明しています。

一方、本学は対象地域における教育・研究や実践活動を行ってきましたが、それぞれの取組が相互にかつ総体として共有・連動されていないため、有する資源が十分には活かされず、その効果も不十分であるという課題も抱えておりました。

このような課題解決のため、学長のリーダーシップのもと、地域連携を一層充実させ、復興に係る喫緊の地域課題を教育・研究に直結させ、その成果を再度、地域課題の解決につなげていくという、継続的・発展的な地域教育・研究と社会貢献を好循環させる一貫体制(地域共生教育)の構築をめざします。

地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり事業

【ひとづくり】
地域課題を解決し地域と共に生きる人材の育成

地域教育科目の設置単位数 10単位(新設)
地域教育科目履修者 年間約6,000人(現在0人)
地域に関するフィールドワーク等への参加 年間2,000人(現在400人)
地域をテーマとするFD研修開催数 年間4回/7回(現在0回/5回)
地域コーディネーター講座受講者数 年間100名(現在20名)

【まちづくり】
住民自らが地域課題を解決する持続可能な地域

地域資源を活用した地域課題解決の支援 30
地域の実情に合った課題解決の提案 30
地域志向公開講座 年間10講座、1,000名(現在1講座、200名)