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法務研究科(法科大学院)
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![]() 地域の人々のため、 貢献できる 法律家を育てる |
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2004年4月より、日本の法曹界は人材育成制度の変革に向けて大きく動き始め、「法科大学院」制度がスタートしました。これまでの司法試験では、合格者は毎年わずかに1000人程度でしたが、これを約3000人に増やす目的で、法曹のプロフェッショナル・スクール「法科大学院」による養成教育が始まったのです。 こうした社会の動きにいちはやく対応し、本学にも法科大学院を設置。裁判官・検察官・弁護士といった法律の専門職を目指す人たちを受け入れています。なお、東北地方で法科大学院を設置しているのは、本学と東北大学の2大学だけです。 |
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司法試験の合格者を増やそうとする背景には、日本の法律家、特に弁護士の不足があります。もともと数が少ないばかりでなく、そのほとんどが東京や大阪などの大都市に集中していることから、地方都市では一般の市民が弁護士に気軽に法律相談を持ちかけられる環境ではありません。 地域の人々のため、地域で活躍できる弁護士を養成することこそが、東北学院大学法科大学院の役割です。人々が何かトラブルに遭遇した時、気軽に法的なサービスを求められる「町の弁護士」を世の中に送り出していく。この理念を実現するための充実した指導陣とカリキュラムを用意しています。 |
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法科大学院は、法学部以外の学部を卒業した方でも受験することができます。これは、幅広い知識と経験を持った弁護士を増やそうという理念に沿ったものでもあり、学部を一度卒業して就職した社会人も広く受け入れています。入学者の3分の1以上は法学部以外の学部出身者や社会人であることが望まれ、貴重な社会経験や多分野の学問知識を生かし、人間的に幅のある法律家になることを期待しています。 |
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法科大学院では、法律の専門職に就くために必要な知識を短期間で確実に身につけることができるよう、さまざまなシステムを構築して教育にあたります。「わかりやすく、ていねいで、しかも機能的に」を指導の基本姿勢とし、独自の学習サポートを行っていきます。 グループ学習システム 少人数の学習グループをつくり、お互いの知識を確認しあい、問題発見と解決のための意見交換を行います。こうした学習方法は、これからの法律家にますます求められるコミュニケーション能力の向上にも効果的です。学内には十分な数の「集団学習室」を設けており、グループ学習の場として活用されています。 教育支援システム 学内にインターネットによる教育支援システムを構築しています。授業や予習・復習のための資料を学生がパソコンからダウンロードできるようにしたり、教員への質問やディスカッションができるコミュニケーションツールを備えています。さらに、学習に必要な法情報(法律・判例など)のデータベースにアクセスすることもできます。 オリジナル映像教材 すべての講義をビデオカメラで録画。やむをえず授業を欠席した時やもう一度講義内容を確かめたい時に、パソコンでその録画映像を見ることができます。この東北学院大学法科大学院の「独自映像教材等による学習支援体制の高度化」は、文部科学省より「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択されました。 |
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