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2018/2/15 東北活性化研究センター、東北学院大学地域共生推進機構共催 「地域コミュニティの支援体制を考える~中間支援組織と行政の望ましい役割とは~」開催報告

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 2月15日(木)14時30分より本学ホーイ記念館地下ホールにて『地域コミュニティの支援体制を考えるフォーラム~中間支援組織と行政の望ましい役割とは~』が開催されました。
東北活性化研究センターの専務理事・渡辺泰宏氏が開会のあいさつを行い、事例報告として、いちのせき市民活動センターのセンター長・小野寺浩樹氏が最初に登壇。岩手県一関市は合併により人口12万人となり、「市民活動を無理なく推進し、持続可能な地域社会の実現」をミッションとして、13年間活動されてきました。市内の地域ごとに5人のスタッフが担当し、センター長は全域をフォローする体制で運営され
ています。
現在の大きな課題は、若者がコミュニティへ参加しないこと。そこで「若者会議」を設立し、9地域で起動。ミーティングやイベント、お祭りなどが催され、地元を愛する若者たちの輪が広がってきています。
「地方都市はNPOよりも生活基盤がベースです。地域コミュニティが大切で、小さな活動が重要です。そこに光るものが沢山あります!」と語る小野寺さん。地元の自治会長の学びの場がないということで「自治会長サミット」を開催。多くの自治会長が参加され、特に素晴らしい取り組みをされている地域からのプレゼンテーションや情報共有が行われました。
さらに、現在は社会教育事業の支援スキームづくりに取り組み、一関に深く溶け込みながら活動領域を広げている展開をわかりやすく紹介されました。

続いての事例紹介は、「山形県の地域づくり支援プラットフォーム事業」というテーマで山形県市町村課主査の横沢雅弘氏が話されました。
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山形県の課題点としては、人口減少下でマンパワーやリーダーが不足して、思うように地域活動が進んでいないとのこと。その突破口としては、日本中から注目を集めている地域運営組織「きらりよしじまネットワーク」(川西町)の取り組みを成功モデルとして、普及させる方向性を打ち出しています。
また、官民協働による「地域再生計画」のプロジェクトが平成28年度からスタート。市町村自治体と中間支援団体と連携しながらの5ヵ年計画で、1年目は支援体制の基礎となるプラットフォームやマニュアルづくり、フォーラム開催などを行いました。
2年目の平成29年度ではモデル地区でワークショップを5回開催するとともに、プラットフォームの機能として相談窓口や情報共有などのテーマごとに活動。3年目以降は運営組織が安定運営できるようにサポートを続け、モデル事業やプラットフォームを発展させていく展望を語りました。

休憩を挟んでの基調講演は、高崎経済大学 地域政策学部教授の櫻井常矢氏が「持続可能な地域づくりを支える仕組みづくりとは~地域コミュニティ支援の視点から~」というテーマで登壇されました。180223-3_4.jpg
いまなぜ地域づくりなのか? 高齢化や人口急減で地域の余裕がなくなり、危機的な状況を迎えている現状に対して、課題を解決する地域のチカラが必要であると話されました。自分たちだけで解決することが限界に達し、さまざまな連携の時代へ向かい、近隣から自治会へ、広域コミュニティへ、市行政へと「補完性の原理」を応用することが重要であることを説かれました。
「前を見ない。後ろを見る。足元を見る。」と語る櫻井教授。それは自治会長の多くが70代で負担が大きく、60代の人が役職につかない現状を知るからこその言葉です。だからこそ、中間支援組織の役割がより重要となり、事業活動の前にまずは本音のつぶやきを汲み取るプロセスが欠かせないとのこと。行政と市民ではなく、市民と市民を向き合わせる場面をつくることが必要で、地域内が今どうなっているかを知ることが先決に。「答えは地域の中にある」と力強い言葉が会場に響きました。
さらに、これからの行政の役割としては、ミニマムな最低限必要な住民サービスとは何かを考え、街づくりの将来像を描きながら、「市町村行政に本当に覚悟があるのか?」を問うて、締めくくられました。会場には県内だけではなく隣県の行政関係者が詰めかけており、櫻井教授の説得力のある鋭い言葉を深く受け止めていたようでした。

公益社団法人東北活性化研究センター
http://www.kasseiken.jp/

東北学院大学 地域共生推進機構
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/

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