事業概要

事業目的

　現在、政府が掲げるデジタル革新戦略Society5.0を念頭に、社会のDX化が推し進められていますが、東北経済におけるDX化は遅れた状態にあります。しかしながら、東北地域の企業はDX化への対応に向けた設備投資を増やしており、今後経済学の知識とデータサイエンスのスキルを身に付けた高度人材への需要が高まることが予想されます。
　経済学の知識とデータサイエンスのスキルを用いれば、これまでよりも有効な対策を提案できます。東日本大震災から10年以上が経過し、震災後の経済・社会の動向に関するデータが蓄積されてきた現在、このデータを分析することで、将来他の地域で震災が起こった場合にどのような経済対策をすべきか提言することができます。これは、東北地方の研究・教育機関が果たすべき重要な役割です。
　本事業では、東北学院大学大学院経済学研究科に「経済データサイエンス専攻」を開設し、経済学の知識に加えて、数理・データサイエンス・AIの専門知識とスキルを修得した経済学研究科の修了生が、それらを東北の経済を支える地域企業・自治体等で活かし、地域経済に大きな相乗効果を生みだすことを目的としています。
　本事業により、地域が求める「地域経済を深く理解し、データに基づいて正しい価値判断ができる高度人材」の育成を実現します。また、地域から直接募った人材を、高度人材として成長させ、地域経済の現場に直接還元する共同育成サイクルを構築し、従来、地域経済界が抱える「人材定着の難しさ」という課題解決にも寄与します。それにより、東北地域の持続可能な活性化を実現します。