事業概要

東北学院大学大学院経済学研究科に「経済データサイエンス専攻(仮称)」を設置構想中です。経済データサイエンス専攻(仮称)では、経済学をベースに、データサイエンスの知識・スキルを身に付けたうえで、地域経済の課題を取り上げて研究します。経済学で扱う個人・企業・政府の意思決定に関する知識とデータサイエンスの分析手法を組み合わせることで、地域経済をより深く理解します。これにより、持続可能な地域活性化を実現するための有効な対策を提案できます。
本事業では、(1)経済学とデータサイエンスの知識とスキルを持つ高度人材育成のための教育プログラム開発、(2)地元経済界を支える企業・自治体が参加する経済学教育実施体制の構築、(3)地域経済界をテーマとする実践的な演習の実施、(4)地域経済界から入学者を直接募集し地域に還元する枠組み、及び、データサイエンス人材が活躍できる土壌の構築、の4つを行い、地域が必要とする高度人材を地域と協働で育成します。

経済学研究科経済データサイエンス専攻(仮称)(計画)

設置構想中。設置計画は予定であり、変更になる場合があります。

事業目的

現在、政府が掲げるデジタル革新戦略Society5.0を念頭に、社会のDX化が推し進められていますが、東北経済におけるDX化は遅れた状態にあります。しかしながら、東北地域の企業はDX化への対応に向けた設備投資を増やしており、今後経済学の知識とデータサイエンスのスキルを身に付けた高度人材への需要が高まることが予想されます。
経済学の知識とデータサイエンスのスキルを用いれば、これまでよりも有効な対策を提案できます。東日本大震災から10年以上が経過し、震災後の経済・社会の動向に関するデータが蓄積されてきた現在、このデータを分析することで、将来他の地域で震災が起こった場合にどのような経済対策をすべきか提言することができます。これは、東北地方の研究・教育機関が果たすべき重要な役割です。
本事業では、東北学院大学大学院経済学研究科に「経済データサイエンス専攻(仮称)」を設置構想中です。経済学の知識に加えて、数理・データサイエンス・AIの専門知識とスキルを習得した経済学研究科の修了生が、それらを東北の経済を支える地域企業・自治体等で活かし、地域経済に大きな相乗効果を生みだすことを目的としています。
本事業により、地域が求める「地域経済を深く理解し、データに基づいて正しい価値判断ができる高度人材」の育成を実現します。また、地域から直接募った人材を、高度人材として成長させ、地域経済の現場に直接還元する共同育成サイクルを構築し、従来、地域経済界が抱える「人材定着の難しさ」という課題解決にも寄与します。それにより、東北地域の持続可能な活性化を実現します。

設置構想中。設置計画は予定であり、変更になる場合があります。

事業内容

  • 経済学研究科に経済データサイエンス専攻(仮称)を設置(構想中)
  • 連携事業者との教育プログラム共同構築
  • 通常の学生に加え、連携事業者から派遣された社員・職員の参加
  • 就職プログラムの連携
  • 各種講演会、セミナー等の開催
  • 修了生の地域経済への受け入れ土壌作成

大学院ダブルメジャー制度
実施委員会からのご挨拶

データは「21世紀の石油」と呼ばれるように、現代社会の発展にとって大変重要なものです。一方、データはそのままではただの数字の羅列であり、それ自体が何かを生み出すことはありません。データを読み取り、活用する能力が重要になります。
東北学院大学の「東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材育成事業」では、データを読み取り、活用できるような人材を育てます。本事業は、本学大学院経済学研究科において、経済学とデータサイエンスの知識やスキルを身に付け、学んだ内容を応用して地域社会で活躍できる人材を育成する教育プログラムを提供するもので、文部科学省の「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業」に選定されています。「地域に貢献する大学」である本学から、このような能力を持った人材を地域に輩出することにより、東北地方の発展への大きな貢献が期待されます。今後の展開にご注目ください。

学長 大西 晴樹
東北学院大学
学長 大西 晴樹
委員長 倉田 洋
ダブルメジャー制度
実施委員会
委員長 倉田 洋

東北学院大学 - 東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材育成事業