2018年11月21日

　本学も機関加盟している一般社団法人全国私立大学教職課程協会の「2018年度教職課程運営に関する研究交流集会」が11月17日、本学土樋キャンパス押川記念ホールで開催されました。当日は全国の私立大学から215人が集会に参加しました。研究交流集会は本協会の会長である小原芳明玉川大学学長のご挨拶で始まり、続いて本協会の副会長である松本宣郎本学学長から開催校を代表して歓迎の挨拶が述べられました。
　研究交流集会Ⅰ部「基調講演」では、「新しい教職課程への期待と今後の教員養成政策」という演題で、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室長の長谷浩之氏が講演を行い、中央教育行政の立場から再課程認定後の教職課程づくりについて多くの期待と注文が寄せられました。続く研究交流集会Ⅱ部「シンポジウム」では、文学部教育学科長の紺野祐教授が司会を務めました。最初の発表者である宮城県教育委員会の髙橋仁教育長からは、教育公務員特例法の改正を受けて昨年度に宮城県教職員育成指標を県内各大学の参加の下に策定したこと、包括連携協定を結んでいる県内各大学と教員の養成・研修においてこれまで以上に連携を強めていくこと、具体的には原則的に総合教育センターで行われてきた現職教員の教科研修会の一部を大学で実施し、学生参加型の研修とすること、来年度から教職志望者の資質向上を図るために教職インターンシップの本格実施を検討していることなどについて具体的な提言がなされました。それを受けて村野井仁文学部長からは、本学で開催した「中学校・高等学校英語科研修会」「小学校外国語活動・外国語研修会」の指導計画と学生参加の実際が示され、受講学生の声を中心に、この企画の成果と課題が印象的に示されました。また昨年度からスタートした小学校教員対象の中学英語二種免を取得するための認定講習の取り組み、その成果と課題についても取り上げられました。3人目の本協会研究委員会委員長の牛渡淳仙台白百合女子大学教授からは、研究委員会における議論を踏まえて、これからの教職課程づくりにおいて課程認定大学に期待される基本的立場についての提言が行われました。休憩後は長谷室長も含めてシンポジストに対する質問票による質疑が行われ、短い時間ではありましたが「再課程認定の動向とこれからの教職課程づくり」という集会テーマについて議論を深めることができました。
　なお、来年度5月の本協会総会・研究大会は阪神地区協議会が担当し、近畿大学を中心に開催される予定です。