民間企業・公的研究機関から共同研究員を受け入れ、共同で研究を行います。
共同研究とは？
民間企業（地方公共団体、特殊法人を含む）等から研究者と研究経費を受入れ、大学の研究者と、共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うことです。
共同研究のメリットとしては、大学の研究者と協力して研究を進められることや研究設備を利用できるなど、大学にある蓄積された研究成果や研究能力を活用することで、優れた研究成果が期待できることです。また、協力して研究を進める中で、お互いに研鑚を積む機会になると思われます。
また、「研究成果」が得られたもので、発明・考案・意匠に規定する特許権や実用新案法等については、他の研究者の所属する機関の契約内容に基づき運用されます。
共同研究手順
-
相談
研究内容に応じ、研究者（教員）を紹介、個々に話し合いを持つ。
-
申し込み
大学長宛に申込機関名・研究担当者・研究目的・研究経費を明記した「共同研究申込書」を提出する。
-
受け入れの決定
申し込みを受け、該当研究者を含めた関係者で契約の内容を検討した上で受け入れの決定をする。
本学にて受け入れの決裁が下り次第、「共同研究実施承諾書」を発行する。 -
契約の締結
契約の内容について、双方同意の上、契約の締結を証するため、契約書を作成し、それぞれ1通を保管する。
-
研究費の支払
契約締結後、直ちに大学長名で「請求書」を申込機関に送付する。