地域連携センターの目的
地域連携センター(Regional Liaison Center)は、本学の社会連携・貢献に関する基本方針に基づき、地域連携活動ならびにボランティア活動を、全学的に推進し、さらに活発化させることを目指し、これまでの地域共生推進機構を発展させる形で2020年4月に設置されました。
具体的には、自治体、住民自治組織、企業、他大学等と協働して地域の課題解決及び活性化のための事業を実施するとともに、特に地域における人間相互の共生及び人間と環境の共生に資する教育、研究、社会貢献の推進を目指し、地域に根を下ろした大学づくりを組織的に推進することを目的としております。
東北学院大学 社会連携・貢献に関する基本方針
※2022年策定「東北学院大学の基本方策」13頁
- 基本方針
- 東北学院大学は、建学の精神をに基づき、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置づけ、地域社会の抱えている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組みを積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果たし、地域社会の理解と信頼を得られるよう努める。
- 基本方針に基づく取り組み
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- ①知の還元
- 多様な学術分野の教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域社会の発展に向けた取り組みを推進する。
- ②人材育成
- 地域と連携した活動を教育に積極的に取り入れ、地域社会に貢献できる人材を育成する。
- ③連携協働
- 地元自治体・企業・団体・個人との持続的な連携協働を推進し、地域が抱える諸課題を共に解決し、地域社会の活性化に貢献する。
- ④体制整備
- 学生と教職員によるこれら社会貢献に関する活動を啓発、支援するための体制を整備する。
現在のセンターの主な事業
自治体、企業、他大学等との協働による地域の課題解決及び活性化のための事業
現在、以下に記載の自治体、企業、他大学等と連携事業を推進しています。
国・自治体等
宮城県、仙台市、多賀城市、気仙沼市、美里町、仙台市泉区、仙台市若林区、岩手県宮古市、岩手県県南広域振興局、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、七ヶ浜町、国土交通省東北地方整備局、財務省東北財務局、県・市社協
企業・自治会等
ベガルタ仙台、河北新報社、仙台商工会議所、株式会社ロフト、エフエム仙台、荒町商店街振興組合、河原町商店街振興組合、むにゃむにゃ通り商店街商興会、連坊商興会、東日本電信電話株式会社、東京商工リサーチ、荒町地区連合町内会、連坊地区町内会連合会
他大学
関西学院大学災害復興制度研究所、高麗大学日本研究センター
お問い合わせ
- 東北学院大学 地域連携センター
(地域連携課) -
〒984-8588 仙台市若林区清水小路3-1
五橋キャンパス シュネーダー記念館1階
TEL:022-354-8140
FAX:022-354-8141
E-mail:kikou@mail.tohoku-gakuin.ac.jp