東北学院大学地域連携センター

地(知)の拠点整備事業

東北学院大学「地域共生教育による持続的な『ひと』づくり『まち』づくり」事業が、文部科学省の平成26年度「地(知)の拠点整備事業(COC)」に採択されました。

文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC)」は、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。

この事業の平成26年度の公募において、東北学院大学の「地域共生教育による持続的な『ひと』づくり『まち』づくり」が採択されました。東日本大震災からの地域の復興を支援する研究とその成果を挙げるだけでなく、学生たち全員が防災・復興について学び、さらに意欲を持つ学生には地域の現場へ出向き、まちづくり、地域の創成、復興に関わる方々から実地の知識と活動に触れる機会をつくっていきます。そこで得たものを持ち帰って、ゼミなどでほかの学生にも伝えていく活動を繰り返すことにより、卒業する学生たちを、地域貢献の社会的即戦力を身に付けた人材として社会に送り出します。このシステムを仙台市、多賀城市、地域支援を行う機関やNPO等の協力を得て、また提携しながら展開していきます。今後、具体的なカリキュラム編成、推進計画を進めていく予定です。

奥山市長と松本学長

2014年8月15日 
東北学院大学松本学長(当時)が、 奥山仙台市長(当時)に報告を兼ねて表敬訪問しました。

事業概要

本事業は、大震災以前から多様な地域課題を有し、加えて東日本大震災からの復興という大きな課題を背負った仙台市と多賀城市を対象地域にしています。

上記の両市長は、これらの複雑かつ多数の地域課題に共通する解決方法として、課題解決能力を持った地域人材の育成及び産業の活性化を表明しています。

一方、本学は対象地域における教育・研究や実践活動を行ってきましたが、それぞれの取組が相互にかつ総体として共有・連動されていないため、有する資源が十分には活かされず、その効果も不十分であるという課題も抱えておりました。

このような課題解決のため、学長のリーダーシップのもと、地域連携を一層充実させ、復興に係る喫緊の地域課題を教育・研究に直結させ、その成果を再度、地域課題の解決につなげていくという、継続的・発展的な地域教育・研究と社会貢献を好循環させる一貫体制(地域共生教育)の構築をめざします。

地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり事業

【ひとづくり】地域課題を解決し地域と共に生きる人材の育成

地域教育科目の設置単位数10単位(新設)
地域教育科目履修者年間約6,000人(現在0人)
地域に関するフィールドワーク等への参加年間2,000人(現在400人)
地域をテーマとするFD研修開催数年間4回/7回(現在0回/5回)
地域コーディネーター講座受講者数年間100名(現在20名)

【まちづくり】住民自らが地域課題を解決する持続可能な地域

地域資源を活用した地域課題解決の支援30件
地域の実情に合った課題解決の提案30件
地域志向公開講座年間10講座、1,000名(現在1講座、200名)