ごあいさつ

松本 宣郎

東北学院大学 学長 松本 宣郎

東北学院大学は、この仙台の地にあって、深く地域との関わりを大切にし、仙台を中心に東北日本の若者を育て、卒業後はその社会に根づき、貢献する人材を輩出して来ました。2011年3月11日の大震災を本学としても東北日本地域の重大事と受け止め、ボランティアステーションを立ち上げ、被災者支援に努力すると共に、研究成果を地域復興や街づくりに還元するなど、まさに地域と密着し、共に生きるために働いてきました。

これらの努力を継続しつつ、さらに地方自治体や地元企業との提携を結び、実践すべく学内に「地域共生推進機構」を設け、大学挙げて地域の一員との意識をもってこの地域を共に生き、未来を共創してゆこうとしています。文書やインタネット発信、さらには公開の「東北域学シンポジウム」でも、本学をキーステーションに日本全国と東北仙台をリンクさせて共に語り、今なすべきことを探る試みも行ってきました。

このような営みの流れで、文科省の「地(知)の拠点整備事業」に本学の「地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり」プログラムが採択されました。これは仙台市と多賀城市のご協力をいただいて、地域の課題を解決しうる人材を育成し、住民自らがおこなう持続可能なまちづくりをサポートする実践的教育を推進できることとなりました。

本学地域共生推進機構が、東北日本地域の復興のみならず、希望ある未来への展望への豊かな交流の場となるであろうことを切に念じましてご挨拶といたします。

阿部 重樹

東北学院大学 学長室長・地域共生推進機構長 阿部 重樹

いわゆる「2018年問題」が巷間言われておりますように、進行する18歳人口の減少のもとで、大学は現下さまざまな対応(改革)を求められております。まさに特色ある個性の創出(機能別分化)は大学にとって喫緊の課題となっており、特に地方大学においては、地域密着型、地域志向型という大学のあり様はその一つの潮流になりつつあるものと考えられます。

幸い本学は従前より皆様方からそうした地域に根差した大学としての高い評価をいただいてきているものと自負しているところです。

しかし、これまではややもすると、本学にあっても、例えば本学と自治体や経済界あるいは企業、NPO、商店街、町内会等との関係は、一般的にはそれが本学教職員、学生個人と連携・協働のパートナーとなる機関・団体内の一部局の間のものに限局されており、またその関係は一時的なものにとどまっていたのではないかという思いを持っております。

今後は、こうした「細い」関係から複数の教職員がかかわる、あるいは他の部局も協働する、そうしたなかでの相乗効果がさらに期待されるという「太い」関係への転換、展開をしていくための創意工夫が、併せて教育と研究と社会貢献がそれぞれに連鎖し合う一体的な関係性をもつものとなるような取り組みが新たに求められていると考えております。

地域社会と大学との関係性の再構築にむけて、このような意味でのシステマティックな(機構化された)対応を新たに展開するための足掛かりとなる拠点として、本学地域共生推進機構が皆様に活用していただけますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

提携団体メッセージ

奥山 恵美子

仙台市長 奥山 恵美子

この度、地域社会に貢献する大学を志向する東北学院大学が、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」に採択され、本市と多賀城市が事業協働自治体として連携させていただくこととなりました。貴大学がこれまで取り組んでこられた地域に根差した活動がさらに推進されることを大変喜ばしく思っております。

折しも昨年来、増田寛也氏の『地方消滅 ―東京―極集中が招く人口急減―』が注目を集めており、また、昨今新聞紙上におきましても、仙台市の「ダム機能」(東北の人口流出への歯止め役)低下について取り上げられるなど、本市を含む地方都市のあり方の探求が至上命題となっております。

このように、時代が大きな転換期を迎えている中、本市では「仙台市総合計画」のもと、未来に希望をつなぐために、多くの知恵と力を集め、誰もが心豊かに暮らし続けることができる「ひとが輝く杜の都」の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めております。特に、重点施策に掲げている「学びを多彩な活力につなげる都市づくり」「人をひきつけ躍動する仙台の魅力と活力づくり」については、まさに貴大学が目指す『地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり』と軌を一つにするものと考えております。

この度の「地(知)の拠点整備事業」をひとつの契機とし、貴大学と本市の恒常的でより緊密な新たな関係の構築を通じて、貴大学の地域活動のさらなる発展とともに、本市の魅力ある都市づくりがさらに促進されることと期待しております。

菊地 健次郎

多賀城市長 菊地 健次郎

東北学院大学地域共生推進機構設立に寄せて

建学以来120年以上もの長い歴史を有する東北学院大学が、松本学長様をはじめ教職員の皆様方のご精励とそれに応える学生の皆様方の弛まぬ研鑽によりご隆盛を遂げられておりますことは、大変喜ばしいことでございます。また、開設以来、叡智にあふれた優秀な人材を輩出されておりますことは、工学部キャンパスの所在地である本市といたしましても大変誇りとするものでございます。

そのような中、その建学の精神に基づく「地域社会への貢献」を更に充実させる取組として、この度、松本学長様のリーダーシップの下に「地域共生推進機構」を創設されました。

貴学と本市とは新たな地域社会の創造と発展に共に寄与することを目的として平成19年11月2日に包括連携協定を締結しております。これまで、教育支援を始めとした様々な分野でのご協力はもとより、東日本大震災からの復旧・復興に際しましては多大なご支援を賜り、改めて深く感謝を申し上げます。

今後も様々な場面で緊密な連携を図りながら、お互いにより実りある協力関係が構築できればと切に願っております。どうか、貴学におかれましては、「地域共生推進機構」の設立、更には「大学COC事業」への取組を契機として、更なる伝統を培い、地域の拠点大学として大きく飛躍されるとともに、貴学で学んだ学生が建学の精神を体現し、地域社会のリーダーとしてご活躍されることをご期待申し上げます。