「理系人材・デジタル人材が必要」という声が実際にどの程度か、
さまざまなデータを参照しながらファクト（事実）を整理しご紹介いたします。
現在の市場ニーズ
2025年のIT人材求人倍率
*厚生労働書の一般職業紹介状況（職業別労働市場関係指）による
厚生労働省が示すデータによると、
2025年1月のエンジニア（情報処理・通信技術者）の求人倍率が1.75倍と「売手市場」です。
現在多くの企業がIT人材を採用したいと考えている中で、
応募するIT人材がそれを下回っている状況があらわになっています。
Tips: 「求人倍率」とは？
「仕事を募集している数（求人）」÷「仕事を探している人の数（求職者）」で表す指標です。
「0.85」など1を下回ると求人が少なく「買手市場」とも呼ばれ、就職活動が大変な時期だと言えます。
一方で今回の「1.75」という数字は、IT人材にとっては「売手市場」であり就職活動上有利な状況を表しています。
将来的なデジタル人材の不足
2030年のIT人材
*経済産業省「IT人材需給に関する調査」より
経済産業省の発表では、2030年には国内で最大79万人のIT人材が不足すると試算されています。
DXの推進やAI・セキュリティなどの先端技術へのニーズが急増する一方、
少子高齢化が進み、労働力が減少するためです。
また、IT分野は進化のスピードが速く、次々と新しい技術が生まれているため、
先端技術を扱うIT人材は常に不足することになります。
数字の規模がどのくらいか？
「79万人」という数字は、宮城県仙台市の人口*のおよそ74%に相当します。
*宮城県仙台市の人口（2026年5月1日時点）：1,062,956人
2040年のAIやロボット等の
利活用を担う専門の人材不足
*経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」より
AIやロボットの開発・活用などを担う専門人材が国内で2040年には339万人不足するという試算です。
さまざまな業種の需要が782万人に対して、供給は443万人にとどまります。
首都圏（1都3県）以外の地方では深刻な人材不足になるとされており、東北をはじめ地方で活躍するAI・ロボットの専門人材が今後さらに求められることになります。
数字の規模がどのくらいか？
「339万人」という数字は、宮城県（約220万人）と秋田県（約90万人）を合わせた人口を上回る規模です。
また、東京都の人口の約4分の1（24％程度）に相当します。