2020年07月14日

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、宮城県内の企業活動に大きな影響を及ぼし、雇用維持や新規学卒者の採用枠の減少が懸念されているほか、企業説明会等の開催の見通しが立たないなど、積極的な新規学卒者の採用を検討しにくい状況にしています。また、これらのことについて学生の間で不安が広がっています。
　これからの社会を担う学生の将来を見据え、仙台学長会議加盟大学の学長19名が連携し、宮城教育大学の村松隆学長と本学の大西晴樹学長及び職員が、6月30日、7月2日・9日・10日の日程で県内の経済5団体、宮城労働局、宮城県、仙台市を訪問し、「緊急要望書」を手渡しました。
　このたびの新規学卒者採用支援要望について村松学長は「宮城県で青春時代を過ごした学生は、県内をはじめ東北の産業や文化を創造する役割を担う人材です。コロナ禍の影響で学生の就職が困難になることは避けなければならず、産学官が連携して就職支援を積極的に推し進めていきたい」と述べました。
　仙台学長会議加盟大学の会議で緊急要望について発議した大西学長は「宮城労働局によれば、昨年は史上最高の就職率でした。しかし、コロナ禍で急転直下となり、いまはリーマンショックを凌ぐ景気の低迷に陥っています。そうした中でも学生たちは必死に就職活動を行っています。採用情報をいち早く大学へお知らせいただき、場合によってはオンラインを活用してコミュニケーションを取っていただきたい。また、採用選考期間が長く設定されればチャンスを広げることができますし、学生たちは平日の授業スケジュールが過密状態にあることから、採用活動について土日や祝日にもご対応いただきたい。優秀な学生たちが行き場を失う就職氷河期という時代になってしまうと、地域経済全体の弱体化に繋がりかねません」と強く要望しました。
　仙台学長会議加盟大学及び本学においては学生の就職サポートを変わらず行っていくことはもちろん、産学官と連携し、学生と地域社会のために全力で取り組んで参ります。

宮城県商工会連合会への要請（対応：稲妻専務理事）
宮城県中小企業団体中央会への要請（対応：佐藤勘三郎会長）
宮城県商工会議所連合会への要請（対応：鎌田宏会長）
郡和子仙台市長への要請
宮城県中小企業家同友会へ要請（対応：鍋島孝敏代表理事）
宮城労働局へ要請（対応：毛利正宮城労働局長）
村井嘉浩宮城県知事への要請