【政策デザイン学科】まちの課題について考える共同調査事業に参加しました
2023年07月10日
地域総合学部政策デザイン学科の学生が7月5日、仙台市のまちの課題について考える共同調査事業に参加しました。共同調査事業は、7月30日に投開票が行われる仙台市議選の政策課題を探るため河北新報社とNPO法人メディアージが開催。五橋キャンパスの未来の扉センターで行われました。
 |
 |
参加したのは、同学科の授業科目「基礎演習」のうち奥山忠裕教授と佐久間香子准教授の授業を受けている1年生23人。共同調査事業では、6月中旬に五橋キャンパスで実施されたアンケート調査の結果を基に「交通」「教育」「経済」「都市整備」「出産・子育て」「多様性」のテーマで6つのグループに分かれ、それぞれ事前に考えた課題や解決策を出し合い、その内容を全体に向け発表しました。最後に行われた会の振り返りでは、学生から「仙台市内の話題だったが宮城県という規模でも当てはまる課題だと感じた」「街なかでよく聞く演説は自分に関わりの薄い話が多い。（今回の共同調査事業のように）身近な話題の方が選挙に関わりやすい」といった声があり、コーディネーターを務めた河北新報の記者の方は興味深そうに耳を傾けていました。
 |
 |
当日の様子は7月6日付の河北新報朝刊に掲載されたほか、同紙のニュースサイト「河北新報オンライン」で詳細が紹介されました。参加した学生は1年生ということもあり、外部の方を交えてディスカッションする機会はまだ少ないようでしたが「課題に対する解決策を考えるのはハードルが高いが、皆で話し合う中で考えアイデアを出すことができた」「コーディネーターの方にうまく意見を引き出してもらえた」「身近な問題に対してさまざまな視点から考える力を身に付けられた」といった感想が聞かれました。
今回参加した学生が受講する「基礎演習」は、今年4月に新設された政策デザイン学科の必修科目です。授業ではグループに分かれ、地域のことについてそれぞれ関心のあるテーマを設定。グループワークによる調査などから課題を見付けて解決策を提案するところまで行い、7月26日には全授業合同による成果の報告会も予定されています。