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【経済データサイエンス専攻】設置を前に公開座談会開催

2024年12月09日

　五橋キャンパスで11月12日、来年度予定されている大学院経済学研究科経済データサイエンス専攻の設置を前に公開座談会を開催し、企業関係者ら約50人が参加しました。

　座談会開催を前に大西晴樹学長があいさつし、大学院経済学研究科長の篠崎剛教授が設置の背景や専攻の特長と意義を説明しました。また入試募集要項についても触れ、来場者に進学の検討を呼びかけました。

　座談会には、仙台市の木村賢治朗経済局長、七十七デジタルソリューションズの加藤雅英社長、河北新報社の安野賢吾編集局長、宮城県情報サービス産業協会の阿部嘉男会長と、本学大学院ダブルメジャー（DM）制度実施委員長の倉田洋教授（経済学研究科）が登壇。DM制度地域連携専門委員長の坂本泰伸教授（人間情報学研究科）が司会を務めました。

　木村局長は「新たな市場の開拓に取り組む地域企業が増えてきており、今後、データを利活用することの重要性がますます高まっていく」との認識を示しました。また今回の新専攻については「地域経済の活性化や市民生活の向上につながるのではないか」と期待しました。

　加藤社長は、地域経済の持続的成長の観点から「地域企業や自治体において、データの利活用とそれに基づく経営判断や戦略立案は必須で、重要性がより高まっている」と分析。一方で担い手となるIT人材の不足は深刻であるとし「経済学の知識とデータサイエンスのスキルをあわせ持った人材の役割は非常に大きい」と話し、新専攻の意義に言及しました。

　安野局長は、県内や国内のニュースを話題に挙げ「データサイエンス分野での人材確保が地域経済の行方の鍵を握るのでは」と今後の見通しを示しました。また「データを分析して活用する人材は不可欠で、どう育てていくかは大きな地域課題の一つ。学んだ人材が東北に残ってもらえるように企業に人的・金銭的な負担をサポートするような機運が広がれば」と語りました。

　阿部会長はデータサイエンスの現場として、日本の自治体などが提供するオープンデータについて触れ、「フォーマットが統一されていないなど使いづらい。自治体のデータは国民の財産であるという認識が必要だ」と問題点を指摘。本専攻に対しては「データサイエンスは、学ぶのが難しい分野でもあるので今回の専攻設置はとても貴重。まずは軌道にのせて徐々に成功体験を積み重ねていってほしい」と歓迎しました。

　座談会の最後に倉田教授は「本専攻に多くの期待を寄せてもらい大変ありがたい。社会に求められている人材を育成し地域に供給することができる意義を強く感じた」と振り返りました。また本専攻について「文系分野の経済学と理系分野のデータサイエンスの融合は、新しい学問分野への挑戦だ」と強調し、「学ぶ上でのハードルになる費用や時間などに柔軟に対応し、より学びやすい環境づくりを目指す。東北各地で活躍できるような人材を多く育てていきたい」と締めくくりました。

　経済データサイエンス専攻は経済学の知識に加え、数理、データサイエンス、AIの専門知識とスキルが身につけられるカリキュラムを持つ新しい専攻で、今年6月、設置届出書が文部科学省に受理され来年度の設置が正式に決まりました。
　設置初年度となる来年度は修士課程4名を募集。春季特別専攻C日程は出願期間が来年1月10日から17日まで、試験は2月13日に行われます。

　経済データサイエンス専攻の新設は、文部科学省「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～」に選定されている本学の大学院教育構築プログラム「東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材育成事業」の一環です。この事業には東北地域の企業や自治体も事業連携機関として参画し、地域が必要とする高度人材を本学と協働して育成します。