2026年04月30日

　公益財団法人みずほ学術振興財団が主催する「第67回懸賞論文」経済・学生の部で、経済学部経済学科大塚ゼミ所属学生の応募論文が佳作に選ばれました。

　佳作に入選したのは、千葉羽澄さん（4年）が単独執筆した論文（応募論題: 物価上昇と日本の家計）です。近年、食料品や生活必需品への値上げにより逼迫する家計動向について、実証分析を行いました。同論文では、「都会の物価は高い」という一般的な認識から、消費、所得、貯蓄率、物価など家計に関する都道府県別パネルデータの空間分布より、東京圏内の突出した状況を可視化しました。次に、地域経済は隣接地域との関連性が強いという仮定のもと、地域の空間構造を加味した空間自己回帰パネルデータモデルを用いて、地域の家計がどの要素に強く作用するかを定量的に調べました。同モデルを、近年データサイエンス分野で使用されるマルコフ連鎖モンテカルロ法によって推定した結果、家計消費には周辺地域との連動性が見られるほか、消費は実質ではなく名目所得で決定される、生活水準の悪化が消費を大きく引き下げる、などの特徴があることを示しました。
　さらに、EBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）に資する基礎材料を提供するために、地域の所得や生活水準の変化が支出にどの程度影響するかを試算した結果、他地域からの波及効果が約2割程度あることから、自治体レベルで政策を実施する場合には、自地域だけでなく他地域の動向も勘案しなければ、政策効果を検証する際に過小に評価してしまう可能性を示しました。最後に、昨今の家計の地域格差に必要な施策を提案しました。

今回の受賞に伴う表彰式は、6月10日（水）に行われる予定です。

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