2026年06月22日

　6月17日に、韓国・行政研究院（KIPA）の災害・リスク・安全管理部門長のYoonkyung Oh博士と主任研究員のHye-Jeong Seo博士が本学を訪問し、データサイエンス学科の渡邊圭准教授及び山﨑真帆講師と東日本大震災の復興の状況やその現場からの教訓についての意見交換を行いました。

　韓国・行政研究院では、韓国における発災後の長期化する避難生活への対応や長期的な社会再建を管理するための制度的枠組の構築に向けて、長期復興に関する日本の蓄積された経験を参考とすべく日本の復興施策や東日本大震災の被災と復興の実態調査を実施しています。今回、その調査の一環として、本学の国際教養学部の松谷基和教授の紹介を受けて意見交換会が実施されております。

　意見交換会では、渡邊准教授より、東日本大震災発災直後に南三陸町と女川町で実施された被災高齢者の実態調査（大規模災害後の被災高齢者の日常生活問題に関する研究－宮城県女川町・南三陸町での調査を基に－）と発災から10年が経過した時点にて七ヶ浜町にて実施された住民の主観的復興感に関する調査結果（東日本大震災10年経過後の被災地域住民の生活課題）が紹介され、東日本大震災が高齢者の日常生活にもたらした影響や、発災からの時間経過により変化する沿岸部地域の実態についての説明がなされました。

　山﨑講師からは、発災後から継続的なフィールド調査を実施している南三陸町の入谷地区での調査結果（復興の〈周縁〉で：〈境界的な被災地〉における東日本大震災のエスノグラフィ）が紹介され、被災地域内での被害の程度によって生じた住民意識の相違についての説明がなされました。また、南三陸町への移住者への調査結果（津波被災自治体における移住者と復興、まちづくり：移住後の元支援者に注目して、〈関係人口としての災害ボランティア〉から、〈災害ボランティアとしての関係人口〉へ）をもとに、被災地域に関わる外部支援者や移住者が震災復興やその後の地域づくりに果たした役割や機能について説明がなされました。

　なお、今回の意見交換会には、関西学院大学災害復興制度研究所の羅貞一准教授も参加し、日本と韓国における災害対応時の罹災判定（被害認定）が抱える課題や阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などの復興対応を比較した形での議論も行われました。
　限られた時間内での意見交換ではありましたが、震災からの復興をテーマとして日本と韓国の現状と課題を巡っての活発な議論がなされました。