少子化問題への視座
法学政治学研究所 第34回公開講座－市民生活と法－
- 申込必要
- 土樋キャンパス
- 入場無料
- 定員50名
- 日時：2025年11月12日（水） 18:45～20:15（受付開始：18:30）
- 会場：土樋キャンパス 5号館521教室
講座概要
日本においては少子化が急速に進行し、21世紀半ばには危機的状況に陥ると予測されていることから、様々な少子化解決策が唱えられている。それらの諸説は、唱えられている諸々の政策のいずれか或いは組み合わせにより、少子化が食い止められるはずであることを前提としている。しかし、21世紀前半には人口減少局面に入ることが数十年前から予測されていたにもかかわらず、少子化問題に対する有効な政策は、これまで見られなかった。そのことの背景には、少子化の原因に関する体系的な考察が行われない結果、有効な対策が構想されてこなかったことがあると考えられる。本講座では、少子化現象の要因と対策に関する総合的な考察を試みる。
講師
井上 義比古 （本学法律学科教授）
専攻：政治学
近年のテーマ：戦後日本の住宅政策がどのように政治秩序の維持に貢献してきたか日本の司法制度改革に関する言説の分析
- ■募集人数／50名
- ■対象 ／どなたでもご参加いただけます。
- ■受講料 ／無料
- ■申込 ／必要
- ■申込方法／こちらから申込フォームまたはEメールにてお申し込みください。
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■申込み先／
法学政治学研究所
E-mail：k-soken@mail.tohoku-gakuin.ac.jp - ■主催 ／法学政治学研究所
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■問合せ先／
研究支援課（法学政治学研究所 担当）
TEL 022-264-6406 FAX 022-264-6530
E-mail：k-soken@mail.tohoku-gakuin.ac.jp - ■その他 ／
Eメールでお申込みの場合、件名は「法学政治学研究所公開講座申込み」として以下の事項をお知らせください。
①氏名（フリガナ）、②電話番号 【申込先着順】
申込締め切りは11月4日(火)17:00までとなります。
※「市民生活と法」は連続5回の講座となっております。1講座からでも受講可能ですが、その場合はメールよりお申込みください。
キーワード
- 2025年度
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