税理士試験の税法科目の免除に対応していますか。
対応しています。経営学研究科では堀治彦教授が租税法の指導を担当しています。そのほか、法学研究科でも担当教員が対応しています。
税法免除を志望する大学院生には、租税法の研究を通じて、修士論文の執筆（と関連科目の単位取得）をしていただきます。そして、本研究科を修了した後、国税審議会に本研究科で合格とした修士論文をはじめとする必要書類を提出していただいております。
本研究科では、多くの修了生の方々が税法科目の免除をいただいている実績があり、一般的に本学の税理士資格取得を志望する場合は税法の2科目免除を希望される方々がほとんどです（なお、税法2科目免除が認定される場合の税理士試験の税法科目は所得税法または法人税法のいずれか1科目に合格するという制限がなくなります）。他方で、会計1科目免除を希望される方は別途大学院課にご照会いただきたいと思いますが、その場合でも以下のQ＆Aで記すことはほぼあてはまります。
※修了後に国税庁国税審議会に書類を提出いただくことは、本学大学院経営学研究科の課程とは別の手続きとなります。つまり、経営学研究科を修了したことで、自動的に税法免除となるわけではありません。
出願前に租税法の担当教員に相談したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
まず本学の大学院課に、税理士試験の税法免除を主な目的として経営学研究科への進学を検討している旨をご相談ください。大学院課が堀教授に取り次ぎます。堀教授は、出願期間前までは可能な限り相談に応じています（※出願後は公平を期す為一切応じていませんので、ご注意ください）。あくまでも相談は任意であり、その有無は大学院入試の合否には影響しません。
出願にあたって何か用意しなくてはならないことはありますか。
入試の評価軸は大学院の入試要項に依拠しています。一般論として、当該分野について基礎的な理解を持ち合わせているか、研究計画書を正確に書けているか、研究計画を遂行する能力があるか、などは入試において実施する面接などのやり取りの中で教員が重点的に確認を行います。そうしたことを念頭に置きながら、出願書類や研究テーマに関する用意をされるのがよいでしょう。
出願資格について教えていただきたいです。
本学大学院の入試要項をご覧ください。四年制大学卒業以上という要件がありますが、高校卒や短期大学卒、専門学校卒の方々でも、所定の出願資格審査に合格すれば出願をすることができ、経営学研究科では出願資格審査を経て入学された実績が複数あります。出願時期や必要書類につきましては大学院課及びアドミッションズ・オフィスにお問い合わせください。
修士論文はどのようなテーマに取り組むべきでしょうか。
指導教員が租税法領域であるため、広い意味でこの領域に該当していれば、基本的に指導を行います（行えます）。税目などの制限は特に設けていません。逆に、財政などの領域を希望する場合は指導できません。
社会人として勤務しながら通うことができますか。
経営学研究科は逆L字型の時間割配置（平日の夜と土曜日）で開講しております。そのため、フルタイムで勤務されている方も通いやすいかと思います。ただし、講義履修や研究に割く時間を考慮するとそれなりの負荷が見込まれるため、職場やご家庭とのバランスを考慮されることを推奨しております。
他方で、就業のみならず育児や介護などのライフタイムイベントも重なり、履修や学習に割ける時間に制約がありつつも、就学意欲を強く持たれている方々から、サポートしながら修了まで導いてほしいというニーズが高まっていることを本学も強く認識しております。そうしたニーズに対応して本学では、例えば履修期間を3年もしくは4年とし2年間の学納金を均等に割って納入する長期履修制度や、履修証明プログラムを活用した入学前の講義科目の履修（入学後に履修済科目として認定されます）などを設けておりますし、各教員も可能な限り柔軟に皆様のライフタイムイベントに寄り添っております。いずれの場合につきましても、事前に大学院課などを通じてご相談いただければ、真摯に検討した上で回答させていただきます。
どのキャンパスで授業を受けますか？
土樋キャンパスです。
大学院での生活はどんな雰囲気でしょうか。
本学経営学部からの進学者が2〜3割、社会人の方々が7〜8割（年度によって変動します）で構成されており、多様なバックグラウンドを持つ皆様が互いに刺激し合いながら学生生活を過ごしております。大学院生間の交流も比較的充実しています。
研究環境はどのようになっているでしょうか。
実際に経営学研究科に進学していただいてからになりますが、大学院生は総合研究棟に個別の学習スペースが用意され、共用の学習スペースや学修支援環境も充実しています。また、図書館は東北最大級の専門文献・書籍を配架しており、論文やレポート作成にあたっての資料へのアクセシビリティは極めて高水準であるといえます。社会人の方々には授業料の負担軽減などの制度も充実しております。
学術論文を書いたことがなく、不安ですが大丈夫でしょうか。
同じようなバックグラウンドをお持ちの大学院生が多く入学されています。経営学研究科入学後、研究倫理やアカデミックライティングの導入から取り組んでいただいております。各自の習熟レベルを考慮しつつ、最終的には修士論文を執筆できるよう、指導教員をはじめ経営学研究科を挙げてサポート申し上げております。