東北学院大学地域共生推進機構と関西学院大学災害復興制度研究所が包括連携協力協定を締結
2014年01月14日
東北学院大学地域共生推進機構と関西学院大学災害復興制度研究所は1月13日、東日本大震災からの復興支援に寄与する研究・教育に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しました。この協定では、東日本大震災の復興にかかわる研究活動や人的交流などに関する事項で連携協力することになっています。
締結式にあたり、あいさつに立った関西学院大学の井上琢智学長は「今回の協定締結によって両大学の関係がより深められたことを嬉しく思っている。ノウハウの共有や学生を含めた人的交流をぜひ発展させていただきたい」と語り、同大学災害復興制度研究所の岡田憲夫所長は「大震災は悲しい出来事をもたらしたが、この悲しい出来事を一つの契機として、大震災を経験した両大学が互いに知恵を共有し合うことで東北の復興の推進、また、今後の災害に対するリスクの軽減を目指していきたい」と語りました。続いて、地域共生推進機構の佐々木俊三機構長は「3月11日の東日本大震災の際には、関西学院大学が阪神・淡路大震災への対応を記録した『激震－そのとき大学人は』が私たちの対応の指針となり、また、その後のボランティア活動などにおいても多くの学生・教職員に助けていただいたことに深く感謝している。大震災の被災経験を持つ両大学だからこそ、被災者のため、被災地のために大学がどう動いていけば良いかについて頭（こうべ）を寄せて考えていきたい。そのための第一歩として、今回、協定を締結できることを本当に嬉しく思っている」と述べました。
今後は、2014年度から行われる公開講座や授業の相互動画配信に向け、その内容や方法を検討するとともに、震災を経験した両大学が持つノウハウを共有し、これから起こりうる災害に対する防災・減災の取り組みなどについての研究会を定期的に開催する予定です。
