東北学院大学

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仙台市と帰宅困難者支援で協定

2014年04月25日

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 仙台市と東北学院大学は、4月24日10時30分から、市役所3階の特別会議室において、大規模災害発生時の帰宅困難者支援について協定を締結しました。
 締結に先立ち、奥山恵美子仙台市長は「災害により交通機関がストップした場合、帰宅困難者の受け入れ場所についてご相談したところ、快く受け入れていただいたことに感謝申し上げます」とあいさつ。続いて松本宣郎学長が「仙台市中心部にある大学として、大学が持つ施設を活用し、危機に際して地域に貢献する機会をいただいたことに感謝申し上げます」と応えました。

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 東北学院大学では、大規模災害など交通機関がストップした場合、仙台市の要請を受け、100人から最大400人の帰宅困難者を受け入れることにしました。これは東日本大震災の際に大学の土樋キャンパスの体育館が学生・教職員、近隣住民を合わせて約400人の避難所として活用されたという実績によるものです。
 通常、学生がいる場合の帰宅困難者受け入れは100人ほどとなりますが、休み期間などの場合は400人まで受け入れ可能となります。大学では、学生などが帰宅困難となった場合、3日間学内に避難できる備蓄資材も備えています。仙台市はこの避難所に飲料水やトイレなどの支援物資を届け、避難者に対しては交通機関の復旧情報を提供するなど、災害情報の拠点化も狙いとしています。

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 質疑応答で奥山市長は、「かつて大学や高校など市内中心部に避難場所としての機能を持った施設がありましたが、今では希少となっています。帰宅困難者の多くは仕事などで仙台を訪れた人たちが想定されますので、駅周辺、特に東北学院大学は五橋・土樋という至近の地にあり、大学という社会的にも認知度の高いところが帰宅困難者を受け入れてくれることはとても心強いことです」と応答しました。
 また、松本学長は、「先の大震災で、多賀城キャンパスでは発災直後から礼拝堂を避難所として開放し、教職員と学生諸君が献身的な対応にあたりました。大学として培ったノウハウ、また、いち早く立ち上げた東北学院大学災害ボランティアステーションを通じて培われた体験とマニュアルを活かし、仙台市の要請に応えて行きます」と述べました。
 調印後、つめかけた報道陣のフォトセッションに笑顔で握手を交わす奥山仙台市長と松本学長でした。

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