2018年04月19日

「働き方改革」の意義と課題

法学政治学研究所　第24回学術講演会

申し込み不要

定員300名

無　料

土　樋

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◆日　時：平成30年5月24日（木）15：50～17：20 ◆会　場：土樋キャンパス　8号館5階　押川記念ホール

本学には法学部の教員を主たる構成員とする「法学政治学研究所」があります。この研究所の目的は、「法的知識と法的思考を生かし、人間の尊厳のために貢献できる人材を養成する」という法学部の理念・目的のもと、法学や政治学関係の組織的調査研究を行い、そしてその成果を社会に還元することです。 　その一環として本研究所では、毎年、全国的に著名な研究者を講師とする公開学術講演会を開催しています。本年度、第24回目の公開学術講演会では、労働法をご専門とする成蹊大学の原昌登教授をお招きして、上記の演題でご講演頂くことになりました。

講　演　内　容

「働き方改革」として，「長時間労働」の解消と「格差」の是正を目的とした労働法の改正が進んでいます。長時間労働は，働く人たちの心身の健康を損なうとともに，家庭と仕事の両立を困難にしています。正社員と非正社員の格差は，非正社員の仕事への意欲を損なうとともに，生活や将来への不安をもたらしています。これらの課題に，働き方改革は「残業の上限規制」や「同一労働同一賃金の実現」によって立ち向かおうとしています。今回は，働き方改革に関する法律案の内容をわかりやすくお伝えし，その意義と課題について皆さんと一緒に考えたいと思います（国会における審議状況によって，内容を一部変更することがあります）。

講　師

成蹊大学法学部教授 原　昌登（はら　まさと）

【講師略歴】 1976年　宮城県仙台市生まれ 1995年　宮城県立仙台第二高等学校卒業 1999年　東北大学法学部卒業，同助手 2004年　成蹊大学法学部専任講師 2006年　成蹊大学法学部助教授（2007年より准教授） 2013年　成蹊大学法学部教授（現在に至る）

【主要業績】 『コンパクト労働法』（新世社，2014年） 『事例演習労働法（第3版）』（共著，有斐閣，2017年） 『プラクティス労働法（第2版）』（共著，信山社，2017年） 『有期雇用法制ベーシックス』（共著，有斐閣，2014年） 「定年後継続雇用の適法性に関する判断枠組み」（成蹊法学86号1頁，2017年） 「就業規則の不利益変更に対する労働者の同意」（成蹊法学84号280頁，2016年）

募集人数　　　300人

対　象　　　　どなたでも受講できます。

申込方法　　　直接会場にお越しください。

受 講 料　　　 無料

主　催　　　　東北学院大学　法学政治学研究所

問合せ先　　　東北学院大学　研究機関事務課 　　　　　　　TEL 022-264-6406　FAX 022-264-6530