東北学院大学

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【重要】新型コロナウイルス感染症に関連した対策について 〔第14報〕 - 宮城県における感染者数減少に伴う措置 -

2021年09月28日

学生・教職員 各 位

東北学院大学  
学長 大西 晴樹

新型コロナウイルス感染症に関連した対策について〔第14報〕
- 宮城県における感染者数減少に伴う措置 -

 

 宮城県・仙台市内における新型コロナウイルス感染症の感染状況が減少傾向を示していることから、一定の制約を設けたうえで9月30日(木)より、対面授業を再開することにしました。
 大学として感染症拡大防止対策を強化しておりますが、あらためて東北学院大学の新型コロナウイルス感染症防止対策措置〔第14報〕をお届けいたします。
 なお、新型コロナウイルス感染症に係る対応については、状況の変化に応じて今後も継続的にお知らせいたします。

1. 東北学院大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 - 東北学院行動指針においては危機レベル3 -

 学校法人東北学院の危機対策本部会議は、9月13日から危機レベルを3に見直し、感染症の市中流行状況や一般社会の客観的状況に応じて弾力的に対処すべき旨を各設置学校に指示した。さらに、宮城県の感染者数の減少に応じて政府の措置が解除になれば、東北学院行動指針が見直しになる可能性が高いことから、大学としての感染対策の基本方針を次のとおり提示する。

(1) 新しい生活様式の実践について
 感染力の強い変異種(デルタ株)による感染が広まっているため、コロナ禍における新しい生活様式をより一層慎重に実践していくことが求められる。密集・密閉・密接という「三つの密」を避けるとともに、ソーシャル・ディスタンス(人と人との距離)の確保やこまめな換気の実施、マスクの着用、手洗いの励行などに加え、少人数(4人以下)であっても集団での会食はできるだけ控えることを心がけ、感染リスクが高まる飲食を伴う懇親会の開催は厳禁とする。
 特にソーシャル・ディスタンスの観点では、人が集まる食堂や休憩室・喫煙室などの利用に制限を設けることとする。原則として同居家族以外との会食は避け、やむを得ず家族以外の複数名で食事する際には、無言で食事し、会話の際にはマスクを着用し、大声での談笑を避けることを意識しなければならない。また、授業や会議室での座席の配置に留意し、常に換気を心がけることも必要である。
 感染予防のためには、不特定多数の人々が利用する公共交通機関をできる限り避けるとともに、やむを得ず公共交通機関を利用する場合は混雑する時間帯を避ける等の工夫が必要である。

(2) キャンパス内感染の発生リスクとその対処方針について
 関係者が努力をしても、キャンパス内で感染者の入構や施設利用の可能性は排除できない。そうした事態にあらかじめ備えておくことは、組織として必須である。
 1) キャンパス内での感染が発覚した場合は、直ちに事実関係を確認し、保健所・医療機関・自治体などに連絡して対応措置を調整しなければならない。
 2) 具体的には、感染者(感染が疑われる者を含む。)の接触エリアを過去の一定範囲にまで遡って確認し、学内の「濃厚接触者」(感染者と距離1メートル以内で15分間以上の接触があった者)を特定して、保健所にそれら濃厚接触者の情報(氏名・住所・連絡先など)を提供する。濃厚接触者についても、直近の過去に遡ってキャンパス入構の有無や立ち入り施設などを逐一確認し、感染者及び濃厚接触者の立ち寄り先などについて(保健所の指示に従いながら)一時的・部分的または全体的な施設閉鎖の措置をとるとともに、消毒対応(リスクの度合いに応じてアルコール消毒または塩素消毒)を、十分な換気に留意しながら周到に施さなければならない。
 3) 感染者及び濃厚接触者については、保健所の指示に応じて宿泊施設または自宅での待機期間をおき、その後も健康観察期間を確保しなければならない。他方、それらの者や家族・同僚などへの差別や誹謗中傷などの人権侵害が広がることのないよう、当事者・関係者のプライバシーには最大限配慮しなければならない。
 4) キャンパス内感染事例の発生に伴い、施設閉鎖や場合によってはキャンパス全体の封鎖も考えられることから、業務継続性の確保ないし事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)の観点に基づく対応措置を講じておくことも不可欠である。まずは、学内・法人内の各部署において、それぞれ施設閉鎖の事態を想定し、代替的な業務遂行体制(物理的な移設先やネットワーク端末環境の用意等)を構築しておくことが必要である。

(3) キャンパス入構のあり方について
 
学生のキャンパス利用に際して場所の制限は設けないが、感染防止の観点からキャンパス入構の際には、入構場所を限定して入構者の身元確認と検温の実施が怠りなく実施される体制を引き続き維持する。
 なお、キャンパスに入構した者が新型コロナウイルス感染症の陽性者であると後日判明した場合に、その者の立ち寄り先の閉鎖や消毒などの必要、その者との接触者について感染の有無を確かめる必要があることは、上記(2)の2)で述べたとおりである。
 このようにキャンパス入構者を確認できるようにしておくための入構時の手続的制約を堅持し、大学の各キャンパスに入構するための入口を制限する。土樋キャンパスでは、正門警備室経由の入構及び南門からの入構、ホーイ記念館東側入口の警備室経由の入館、中央図書館や博物館利用の際はそれぞれの受付経由の入館となる。また多賀城キャンパスでは、正門警備室経由の入構に限る。泉キャンパスは正門警備室経由の入構及び東門からの入構に限る。
 どのキャンパスの、どの入口においても、学生の皆さんには、各自の学生番号を記録する手続に協力してもらう。また感染予防のため、入構者ないし入館者には、係員からの求めに応じて非接触型の検温機器による体温測定が行われるものとする。検温時に感染の疑われる発熱があれば、キャンパス立ち入りを禁止する。

2. 具体的な対策について

(1) 2021年度後期授業実施(対面授業・遠隔授業併用)について
 
後期授業の実施体制については、9月30日(木)より対面授業を再開する。これまでは、原則として対面授業は行わず、遠隔オンライン方式(電子会議システムZoom活用)またはオンデマンド方式(学習支援システム「manaba」利用)で授業を行なってきたが、宮城県・仙台市内の感染状況が減少傾向を示していることから、一定の制約を設けたうえで対面授業を再開することにした。
 1)対面授業再開日:9月30日(木)
 2)対象学生:学部学生・大学院生・留学生など
 3)実施方法:
 ・9月30日以降、2021年度後期授業は登録者数100名以下の科目と1年生と3年生のキリスト教科目については対面方式にて実施できることとする。対面授業に特別な事情で参加できない学生の方については、科目担当教員に理由を説明し、許可を得た上で、遠隔オンタイム方式(電子会議システムZoom活用)での受講を認める。なお、登録者数101名以上の科目については、遠隔オンライン方式(電子会議システムZoom活用)またはオンデマンド方式(学習支援システム「manaba」利用)によるものとし、原則として対面授業は行わないものとする。
 4)受講環境:
 ・授業を受講する学生は、自宅・自室のパソコン・タブレット端末等より各自で遠隔授業に臨むものとする。
 ・ただし、自宅・自室に十分なWi-Fi環境や受講に要するパソコン・タブレット端末などが備わっていない学生については、それぞれの置かれた状況を確認の上、下記の担当部署において、できる限りの支援策を講じるものとする。具体的には下記へ問い合わせること。
 5)実施環境:
 ・授業を実施する教員は各自、自宅・研究室のパソコン・タブレット端末等より遠隔授業に臨むものとする。
 ・ただし、遠隔授業実施については下記の教学DX準備委員会「学修環境部会」において、できる限りの支援策を講じるものとする。具体的には下記へ問い合わせること。
 6)担当窓口:
 ・授業に関する問い合わせ対応:
 (ア) 学務部教務課 土樋キャンパス教務課 TEL.022-264-6451
 (イ) 学務部教務課 多賀城キャンパス学務係TEL.022-368-1119
 (ウ) 学務部教務課 泉キャンパス学務係  TEL.022-375-1141
 ・遠隔授業実施・受講環境に関する問い合わせ対応
 (ア) 教学DX準備委員会「学修環境部会」 e-mail: enkaku@ml.tohoku-gakuin.ac.jp
 ・PC・モバイルWiFiルータの学生一時貸与窓口・問い合わせ対応
 (ア) 学務部教務課学事係 TEL.022-264-6461 e-mail: gakuji@mail.tohoku-gakuin.ac.jp
 ※具体的な貸出は東北学院大学生協土樋店にて別途連絡対応予定。

(2) 公開講座などの対面開催中止またはオンライン開催について
 1) 公開講座の開催はオンライン開催を推奨するが、集合型での対面開催に実施計画を変更する場合は、大学ホームページ等にて速やかに周知を図ることとする。
 2) 各種イベントの講師等、外部からの来校が必要な者については、
 ・現に発熱症状(37.5度以上)や感冒症状(発熱、鼻水、咳等)、味覚・嗅覚障害がある者
 ・過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした者
 ・改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」の対象地域や国外への訪問歴が14 日以内にある者
 ・改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」の対象地域からの来校者に該当しない者に限るものとする。
 3) 担当窓口:
 ・主催担当部課(各種イベント開催事務局)

(3) 学生ボランティア活動、課外活動について
 1) 東北学院大学が関わるボランティア活動、課外活動の対面開催・遠征合宿等は許可制とする。活動の許可を求める場合には、事前に所管課(地域連携課、学生課)に相談の上、その指示に従うこと。
 2) 今後、感染症の収束状況に応じて、課外活動再開に関するガイドラインが学生部から示される。最新情報は「課外活動応援サイトTGMIND」によって確認すること。
 ■課外活動応援サイトTGMIND https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/tgmind/
 3) 担当窓口
 ・総務部地域連携課ボランティア連携係(ボランティア活動):TEL.022-264-6562
 ・学生部学生課(課外活動・遠征合宿・旅行等):TEL.022-264-6471

(4) 教職員・学生の新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診・予防策について
 1) 発熱や咳など風邪のような症状が出た方
 ・発熱や咳などの体調不良がある場合は登校・就業せずに、かかりつけ医や近くの医療機関に電話で相談すること。
 ・かかりつけ医が無い場合や近くの医療機関が分からない時は、現在地の都道府県の『受診・相談センター』などへ電話で相談すること。
 ■宮城県・仙台市『受診・相談センター』(コールセンター)
 TEL.022-398-9211(24時間対応)
 ・経過を「健康管理表」に記録すること。
 (ア) 学生の健康管理表
 ■入手先のURL:https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/data/healthcare_student.xlsx
 ■提出先メールアドレス:kenkoukanri@ml.tohoku-gakuin.ac.jp
 (イ) 教職員の健康管理表
 ■入手先のURL:https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/data/healthcare_teacher.xlsx
 ■提出先メールアドレス:somu@mail.tohoku-gakuin.ac.jp」
 ・症状回復後、1週間以上経過してから、もしくは主治医等の許可が出てから登校・就業すること。
 2) 感染拡大地域へ移動した方
 ・帰宅後1週間程度は健康管理に留意し、経過を「健康管理表」に記録すること。
 ・発熱などの症状が出た場合や体調不良の症状がある場合は登校・就業は認められない。
 3) 2週間以内に海外から帰国した方
 ・検疫所の指示に従い、許可が出てから登校・就業すること。
 4) 感染者の濃厚接触者と判明した、新型コロナウイルス感染症に感染した場合
 ・登校や就業はせずに、大学へ電話連絡すること。
 (ア) 学生の方:学生部学生総合保健支援課
 TEL.022-264-6569(対応時間 平日9:00~17:00)
 (イ) 教職員の方:総務部総務課
 TEL.022-264-6421(対応時間 平日9:00~17:00)
 ・上記いずれかの理由で授業を欠席した学生は、教務課(022-264-6451)へ手続きの確認をすること(午前9時から午後5時まで)。

(5) 教職員・学生の新型コロナウイルス感染症感染及び濃厚接触時の対応について
 1) 新型コロナウイルス感染症感染時及び治癒後の対応について
 ・新型コロナウイルス感染症が学校保健安全法に定める第一種感染症に指定されたことから、この感染症に感染して治癒していない場合は、治癒するまでの間、出勤・通学を禁止する。
 ・当該感染症に感染した場合には、感染に係る事実関係を所属長・学生課等へ連絡した上、治癒の確認後、以下の手続きをとること。
 (ア) 教職員(法人・大学)の場合は、所定の手続きとして特別有給休暇届(インフルエンザの場合と同様)を提出する。
 (イ) 学生の場合は、医療機関等が発行する支払明細書や処方箋等を付して教務課又は学務係に届け出る。
 ・病院を受診する際など、やむを得ず外出する場合は、感染被害拡大防止のため、できるだけ公共交通機関の利用は避けること。
 2) 新型コロナウイルス感染症感染者との濃厚接触者と認定された場合の対応について
 ・保健所から正式に濃厚接触者と認定された場合は、最寄りの新型コロナウイルスに関する相談窓口(最寄りの保健所)に問い合わせた上、その指示に従い、感染していないことが証明(検査で陰性と判定)されるまでの間、出勤・通学を禁止する。
 ・濃厚接触者と認定された時点で、その事実関係を所属長・学生課などへ連絡した上、後日(出勤・登校後)、直ちに以下の手続きをとること。
 (ア) 教職員(法人・大学)の場合は、所定の手続きとして特別有給休暇届(インフルエンザの場合と同様)を提出すること。
 (イ) 学生の場合は、医療機関等が発行する支払明細書や処方箋等を付して教務課または学務係に届け出ること。
 3) 担当窓口
 ・教職員:総務課(特別有給休暇届提出先):TEL.022-264-6421
 ・学 生:学生総合保健支援課(保健室):TEL.022-264-6414
      教務課(感染症感染欠席対応):TEL.022-264-6451

(6) 教職員の国外・国内出張について
 1) 国外出張は原則として当面の間は不可とする。
 2) 国内出張(「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域への出張を除く)については、各自の責任ある判断に委ねるが、感染症の拡大防止のため自粛を強く推奨する。出張に代えてオンライン方式による対応などの工夫を求める。
 3) 「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域(宮城県内を除く)への国内出張は原則不可とする。ただし、業務上やむを得ないと学長が判断した場合にのみ許可制とする。国内出張に関する許可を求める者は、公務ないし校務上の緊急の必要性を明示する書面と、感染リスクを軽減するための対処措置を明記し、その遵守を約した誓約書(所定様式あり)とを総務課に提出し、大学からの指示に従うこと。宮城県内の出張については上記2)に従うこと。
 4) 上記3)の国内出張を許可された者は、帰任後、出張時の諸状況(移動経路の混雑状況や接触相手の様子、立ち寄り先の衛生環境その他)に照らした感染リスクを慎重に判断し、相当の注意を尽くして十分な自宅待機(その間は在宅勤務とする)期間をおくこととする。
 その具体的な内容として、「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域からの帰任日より1週間程度の自宅待機(在宅勤務)期間をおき、日々の検温と体調管理(本学所定の健康管理表への記入提出)を行うこととするが、任意の抗原検査(市販キットを除く)またはPCR検査受診により陰性を証明した場合には、自宅待機(在宅勤務)を回避または待機期間を短縮することができる。なお、宮城県内の出張から帰任した際も、各自の注意義務が問われることに十分留意すること。
 ・「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域への公務出張について、任意の抗原検査またはPCR検査の実施費用(実費)は校費負担とする。詳細は担当窓口等より出張者に個別連絡する。
 ・「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」発令に伴い、国内出張(まん延防止等重点措置対象地域及び緊急事態宣言対象地域)を取り消す際に生じたキャンセル費用等は、校費にて負担する。詳細は担当窓口へ相談のこと。
 5) 担当窓口
 ・教職員:総務部総務課(大学行事・出張):TEL.022-264-6421

(7) 教職員の出張中止、学生の合宿等活動中止に伴う旅券などのキャンセル代について
 
1) 「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」に伴う教職員の出張中止、学生の合宿等活動中止に関わる旅券などのキャンセル代が発生する場合には、担当窓口に相談のこと。
 ・正当な事由と判断できる場合は所定の手続きのうえ大学が費用負担する。
 ・教職員の出張等中止に伴うキャンセルなどの具体的な基準・手続の詳細については、確定次第別途、教職員メーリングリスト等にて別途周知する。
 2) 「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」に伴う学生の合宿等活動中止に伴うキャンセル等について
 ・「ゼミ合宿」「課外活動団体の合宿遠征」、「課外活動における学外施設使用料」のキャンセル料の取り扱いについて、正当な事由と判断された場合には別に対応する。
 3) 担当窓口
 ・教職員:総務部総務課(大学行事・出張) :TEL.022-264-6421
 ・学 生:学生部学生課(遠征合宿・旅行等):TEL.022-264-6471

(8) 学外者(委託業者、学外の取引事業者、関連会社等)について
 ・当面の間、宮城県以外の「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域(自治体独自の緊急事態宣言地域含む)からの来訪者については、入構をご遠慮いただくこととする。
 ・宮城県内からの来訪者については、学内の主管部署との事前の打ち合わせに基づき、当該部署の指定する日時・場所への入構のみを認めることとする。
 ・その際、来校日から逆算して1週間程度前から本学所定の健康管理表(学外者用)相当の体調管理を求め、問題のないことを当該部署にて確認すること(抗原検査またはPCR検査の陰性証明等でも代用可)。
 ・(注)本学所定の「健康管理表(学外者用)」
 を利用すること。

(9) 教職員・学生の感染拡大地域への私的移動及び同地域からの来訪者との接触について
 ・新型コロナウイルス感染者が急増している現状において、とりわけ感染者が増加している「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域並びに地方自治体独自の緊急事態宣言対象地域への移動、同地域からの来訪者との接触は避けることとする。
 ・なお、前述の「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」対象地域及び地方自治体独自の緊急事態宣言対象地域内への私的な移動や来訪者との私的な接触は、自粛を強く推奨する。移動や接触があった場合には、個々に体温・体調管理(本学所定の健康管理表への記入)を実施し、大学側より提出要請があった場合は速やかに提出するものとする。
 ・(注)本学所定の「健康管理表(教職員用)」
 ・または「健康管理表(学生用)」
 を利用すること。

(10) 大学の施設貸出について
 1) 大学の社会的貢献の一環として、公的試験等のための教室貸出については以下の点に留意することを条件として、継続して認めることとする。
 ・資格試験などの受験者として、不特定の学外者がキャンパスに立ち入ることになれば、感染症の市中流行の状況下、多大な感染リスクが学内に生じることも確かである。教室貸出業務の委託先である株式会社TGサポートには、使用教室等の使用後の除菌作業の徹底など最大限に配慮することを求める。
 ・大勢の受験者が集中的に入構する状況にも対応できる検温体制の整備は欠かせない。キャンパス内に入構した受験者の名簿(連絡先情報等)を整えるとともに、受験者の行動経路を限定し、感染者の受験が発覚した場合の接触者把握や追跡調査を容易にする手立ても必要とする。
 ・受験者と学生・教職員とが混在する状況とならないよう、教室貸出の際は建物全体の貸出や受験者の動線などを考慮した上で手配することとする。
 2) 担当窓口:
 ・総務部総務課(施設貸出) TEL.022-264-6421
 ・(株)TGサポート(施設貸出) TEL.022-264-6551

(11) 今後の情報提供について
 今後も必要に応じて東北学院ポータルMyTGや電子メール、ホームページ等を利用し、東北学院大学 としての新型コロナウイルス感染症の対策に関する方針など、適宜情報提供を行う。

以 上