2022年01月26日

　共生社会経済学科の熊沢由美教授が廣澤孝之氏（株式会社GreatValue）とともに、電子決済に関連するビジネスモデル特許（特許名称：情報処理システム、情報処理装置、および情報処理プログラム）を取得しました。

　通常は電子決済を利用すると、電子決済事業者（例：電子マネーの発行・管理会社）が電子決済導入者（例：個人商店）から手数料を徴収します。この特許は、その手数料の一部を電子決済事業者が属する管理組織（例：商店街振興組合）に還元金または還元ポイントとして還元した場合に、管理組織から電子決済導入者へ分配することができる情報処理システムです。これにより商店や商店街振興組合は、電子決済の還元された手数料を新たな財源として、地元で活用することができます。

　この仕組みを利用した地域おこしサービスの実証実験が、東北地方をはじめとする複数の地域で検討されており、商店や商店街だけでなく、地域のさまざまな活動に使えるポイントにすることが計画されています。これにより、画像投稿や民泊などの事業からも新たな財源が地元にもたらされることや、子どもの見守りや買い物代行などの助け合いが促進されることも期待されます。

【関連リンク先】株式会社GreatValue