本学大学院への進学を検討される際、何を学べるかということの次に気がかりなのが修了までに要する費用ではないでしょうか。ここでは、学生納付金（入学時に必要となる入学金、授業料、施設使用料などが含まれます）の金額や仕組みについて説明するとともに、費用負担の軽減につながる奨学金や給付金など、各種制度・措置についてご紹介します。
大学院修了までにかかる学生納付金等の目安
本学大学院の学生納付金は研究科によって異なります。なお、本学学生納付金は、スライド制を導入しているため、在学期間中（翌年度以降）に改定されることがあります。
2026年度学生納付金等（大学院1年生）
（単位：円）
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2026年度学生納付金等（大学院2〜3年生）
（単位：円）
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学生納付金等負担を軽減できる各種制度・措置
学生納付金等負担の軽減につながる各種措置や奨学金、給付金には、全ての研究科共通で利用できるものと、一部の研究科のみで利用できるものがあります。
全研究科対象の各種制度・措置
1. 本院本学出身者への軽減措置
東北学院大学出身者は入学金および同窓会入会金が、また併設校（東北学院中学校・高等学校および東北学院榴ケ岡高等学校）出身者は同窓会入会金が免除になります。
2026年度学生納付金等
（大学院1年生・東北学院大学出身者）
（単位：円）
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2. 長期履修制度による軽減措置
社会人（就労、育児、介護等）として大学院で学ぶ方を対象に、標準修業年限（博士課程前期課程・修士課程2年、博士課程後期課程3年）を超えて、仕事と両立しながら計画的に学修・研究を進めることができる制度です。
入学時の環境に応じて在学年限の範囲内（博士課程前期課程・修士課程4年、博士課程後期課程6年）で指導教員と相談のうえ、1年単位で長期履修期間を定め、計画的に教育課程を履修することが可能です。
なお、長期履修が許可された場合、標準修業年限分に相当する学生納付金を、長期履修期間に応じて分割納付できる軽減措置が適用されます。
3. 在学期間延長制度による軽減措置
標準修業年限を超えて、在学期間を1年間延長する申請が可能です（ただし、長期履修制度の適用を受けている方は除く）。例えば、修了単位は修得したが、時間をかけて論文作成をしたいといった際に活用いただける制度です。
2026年度学生納付金等
（大学院1年生・在学期間延長者）
（単位：円）
- 東北学院大学大学院学生納付金等納入に関する規程
-
（修業年限を超えた者の学納金）
第14条
- 博士課程前期課程及び修士課程において、2年を超えて在学する者の学納金は、学則別表3の施設設備資金の2分の1とする。ただし、これに該当する者が休学を許可された場合には、休学期間の学納金の納入を免除する。
- 博士課程後期課程において3年を超えて在学する者の学納金は、学則別表3の施設設備資金の2分の1とする。ただし、これに該当する者が休学を許可された場合には、休学期間の学納金の納入を免除する。
※在学期間延長者の諸会費（校費外）は、標準修業年限と同様、全額徴収する
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4. ティーチング・アシスタント（T・A）制度
本学では、大学院生に将来教員・研究者になるためのトレーニング機会を提供し、同時に経済的支援（奨学）を目的として、「ティーチング・アシスタント（T・A）」制度を設けています。
- T・Aは、授業等の補助を行うことを職務とし、次の業務を行います。
- 博士課程後期課程の学生
- 博士課程前期課程・修士課程または学部の授業に関わる教育補助的業務を行います。
- 博士課程前期課程・修士課程の学生
- 学部の授業に関わる教育補助的業務を行います。
- 担当できる授業のコマ数（1コマ90分）は、博士課程後期課程の学生は週4コマ、博士課程前期課程・修士課程の学生は、週3コマを限度とします。
- 手当額は、博士課程後期課程の学生は、1コマ4,000円、博士課程前期課程・修士課程の学生は、1コマ3,500円です。
5. 私費外国人留学生授業料の減免措置
本学では、「東北学院大学私費外国人留学生授業料減免規程」を制定し、私費外国人留学生の受け入れを積極的に行っています。授業料の減免率は、1年次は50％、2年次以降は70％となっています。
2026年度学生納付金等
（大学院私費留学生）
（単位：円）
- 東北学院大学私費外国人留学生授業料減免規程
-
第5条
- 減免の額は、別表に定める減免率相当額とする。
| 学則で定めた当該学部学科又は研究科の授業料に対する減免率 | |||
|---|---|---|---|
| 大学院 | 1年生又は 編入初年度 |
50% | |
| 2年生以上又は 編入2年目以降 |
70% | ||
| 復学及び再入学者 | 該当する学年の減免率 | ||
| 学部 | 1年生又は 編入初年度 |
30% | |
| 2年生以上又は 編入2年目以降 |
GPA2.8以上 | 70% | |
| GPA2.8未満 | 50% | ||
| 復学及び再入学者 | 該当する学年の減免率 | ||
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奨学金について
奨学金制度の利用によって学費の負担を軽減することが可能です。例えば日本学生支援機構の貸与奨学金は全国的に利用者が多く、学力や経済状況に関する審査はあるものの、社会人学生でも利用が可能です。このほかにも、返還が不要な学内の給付型奨学金、民間団体・地方公共団体の各種給付・貸与奨学金など幅広い奨学金制度が存在し、中には併用が可能なものもありますので、受験前の早い段階で情報収集し、資金計画を立てておくことをおすすめします。奨学金制度の詳細はウェブサイトでも紹介していますのでご覧ください。
近年は、地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金で、特定の研究科を対象とした給付型の奨学金募集も届きます。4月、5月に募集することが多いので、以下のウェブサイトをチェックすることをおすすめいたします。
全研究科対象の新しい奨学金制度
1. 大学院社会人給付奨学金
働いている大学院生を対象に、在職証明書を取り寄せ必要書類を提出すれば、年間30万円の奨学金を受給することが可能な制度です（修士課程・博士課程前期課程：通算最大60万円、博士課程後期課程：通算最大90万円）。詳しくは、以下のウェブサイトからご確認ください。
※上記のティーチング・アシスタント（T・A）制度との併用はできませんので、ご注意ください。
2. 日本学生支援機構貸与奨学金（JASSO）第一種の優れた業績による返還免除
在学期間中に論文発表や学会発表に積極的に取り組み、優れた研究業績を収めた場合には、奨学金の返還が免除される制度もあります。
3. 日本学生支援機構貸与奨学金（JASSO）授業料後払い制度
入学時に高額な費用を準備することが難しい場合でも、大学院修了後に月々返還していくことができる新たな負担軽減措置もあります。
大学院経営学研究科対象の軽減措置
1. 厚生労働省教育訓練給付金「一般教育訓練」
本学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、2026年4月1日付で厚生労働大臣より、教育訓練給付金「一般教育訓練」の指定対象講座として認定されました。この認定により、2026年4月以降の入学生で雇用保険の被保険者期間等の要件を満たしている方は受給対象となります。
制度の詳細については、以下のウェブサイトをご確認ください。
2. 大学院経営学研究科履修証明プログラム「企業経営リスキリングプログラム」及び「企業経営スキルアッププログラム」
2026年度4月から、経営学研究科に入学しなくてもその教育を受けることができる、大学院経営学研究科履修証明プログラムがスタートしました。
本プログラムでは、経営学研究科が有する教育資源を有効活用し、企業経営のレベルアップや課題解決に資する理論を、大学院レベルの少人数教育により提供しています。また、受講者自身の実務経験と結び付けて学ぶことや特別講義を受講することを通じて、それらの理論が企業経営の現場でどのように活かされるかを理解し、学びを一層深めることが期待されます。
本プログラムは、正規の大学院生とは異なり、学費の負担が少ない点も特徴です。さらに、履修証明プログラムで修得した単位は、プログラム修了後一定期間内に本学大学院経営学研究科に進学した場合、修得単位として認定されます。
まず大学院教育を体験した上で進学するかどうかを決めることができるという意味で、「トライアル」として活用いただけます。
- 企業経営リスキリング
プログラム - 企業経営スキルアップ
プログラム
詳しくは、以下をご確認ください。
東北学院大学大学院経営学研究科履修証明プログラム (PDF)