2023年度以降の入学生より適用

法学部は、所定の履修細則に従って卒業所要単位124を修得し、次の学修成果が確認できた者に「学士（法学）」の学位を授与する。

現代をよく生きることについて、キリスト教の教えをふまえた考察ができる。

聖書がもつ今日的意義を理解し、それらをふまえながら、 現代社会の中でよく生きることについて、自分の考えを論じることができる。特に、現代をよく生きることにとって、人間の尊厳や基本的人権が最も根本的な価値であることに深い理解を示すことができる。

高度な知的活動に必要な汎用的諸技能・能力及び英語力を活用できる。

高度な知的活動の基礎となる汎用的諸技能・能力（コミュニケーション力、論理的・批判的思考力、情報リテラシー、数理リテラシーなど）及び英語力を身につけ、活用することができる。特に、ものごとを論理的に説明するための思考力と表現力を示すことができる。

課題を発見し、その解決のために学修成果を総合的に活用できる。

地域の課題をはじめとする様々な具体的課題を見つけ、教養教育及び専門分野の学修成果を総合的に活用することでその課題の解決案を提示することができる。特に、課題の発見と解決に法学の専門知識や関連する学修成果を活かすことができる。

ものごとを広く多様な視点から認識し、異なる認識・思考方法や価値観に理解を示すことができる。

自己や世界を歴史・社会・自然など多様な視点から認識し、異なる認識や思考方法、異なる価値観に理解を示すことができる。特に、法的問題解決という方法の有効性、自らの法的判断の正しさについて、つねに批判的視点を併せもつことができる。

法学部においては、次の学修成果を示すことができる。

1. 法の支配及び法治主義を理解し、立法・司法・行政とそれぞれに携わる重要機関の役割を説明できる。
2. 主要な法分野における基本的な価値や法原理を理解し、それらを身近な問題解決に応用することができる。
3. 日本の主要な実定法を体系的に理解し、それらの基礎的な内容を説明できる。
4. 一般的な法的問題について、法的判断に必要な情報を集め、それらを整理して要点を説明することができる。
5. 法を解釈し適用する際の法的論理を理解し、具体的事実に法を適用して法的結論を導き出すことができる。
6. 新しい社会問題について、法的対応の現状を説明し、あるいは別の新たな法的対応を提案することができる。

2024年度以降の入学生より適用

法学部は、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

1. 学修成果1～4を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、1～2年次を中心に授業科目を配置する。
2. 学修成果1を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を1年次と3年次に置き、それぞれ4単位必修、2単位選択必修とする。
3. 学修成果2を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果2を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を4単位必修とする。
4. 学修成果3を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「課題探究」を置き、その中で自ら課題を発見し、その解決を希求する姿勢を養う。
5. 教養教育科目の「人間的基礎」、「知的基礎」、「課題探究」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせ、学修成果1、2、4の達成と専門教育との接続により学修成果5の基礎とする。
6. 学修成果3は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部となる。さらに、法学部における学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
7. 学修成果4を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「共通教養」科目群を置く。また、初年次の専門基礎科目もこの学修成果を達成するための基礎とする。
8. 学修成果5(1)～(6)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置き、少人数制の演習を通じて、法学に関する様々な課題に取り組むことで技能を磨く。また、これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目には導入科目を置き、少人数制の演習を通じて、各自が法学の課題に対する発表を行い、課題解決能力やプレゼンテーション能力を伸長する。
9. 専門教育科目については、主として卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれの履修方法を適切に定めるとともに、その選択に向けたキャリア形成支援教育を初年次に行う。
10. 4年次の専門教育科目の中に、学修成果を総合的に確認するための授業科目を置き、必修とする。
11. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目のコース別履修を中心としながらも、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。

2023年度入学生適用

法学部は、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果（以下「学修成果」という。）を達成するため、次の方針により、体系的・順次的な教育課程を編成・実施する。

1. 学修成果1～4を達成することを主たる目的として、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目を置き、1～2年次を中心に授業科目を配置する。
2. 学修成果1を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「人間的基礎」を置く。その中核として聖書とキリスト教に関する授業科目を1年次と3年次に置き、それぞれ4単位必修、2単位選択必修とする。
3. 学修成果2を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「知的基礎」を置く。また、学修成果2を達成することを主たる目的として、外国語科目のうち英語を4単位必修とする。
4. 学修成果3を達成することを主たる目的として、教養教育科目に全学共通の授業科目群「課題探究」を置き、その中で自ら課題を発見し、その解決を希求する姿勢を養う。
5. 教養教育科目の「人間的基礎」、「知的基礎」、「課題探究」には、大学での学びに向けた初年次教育、基礎教育、能動的学修への転換教育、及びキャリア形成支援教育としての役割をもたせ、学修成果1、2、4の達成と専門教育との接続により学修成果5の基礎とする。
6. 学修成果3は、能動的学修にむけた取り組みとして、すべての科目群、すべての授業科目において達成目標の一部となる。さらに、法学部における学修成果の総合的な活用を主たる目的として、専門教育科目の中に演習形式の授業科目を置き、各学年に配置する。
7. 学修成果4を達成することを主たる目的として、教養教育科目に「共通教養」科目群を置く。また、初年次の専門基礎科目もこの学修成果を達成するための基礎とする。
8. 学修成果5(1)～(6)を達成することを主たる目的として、専門教育科目を置く。これらに関する全般的な基礎教育を主たる目的として、初年次の専門教育科目には導入科目を置く。
9. 専門教育科目については、主として卒業後の進路に応じた複数の履修コースを設け、それぞれの履修方法を適切に定めるとともに、その選択に向けたキャリア形成支援教育を初年次に行う。
10. 4年次の専門教育科目の中に、学修成果を総合的に確認するための授業科目を置き、必修とする。
11. 卒業所要単位及び履修方法は、専門教育科目のコース別履修を中心としながらも、法学部の学位授与の方針に定めた学修成果をバランスよく達成できるよう適切に定める。

2025年度以降の入学生より適用

法学部は、次の点を評価して入学者を受け入れる。

1. 東北学院大学の教育理念である「キリスト教による人格教育」を基礎とする教育プログラム（聖書とキリスト教に関する授業及び大学礼拝など）について理解し、主体性を持ちつつ多様な人々と協働して学ぶことを強く望んでいる。（主体的に学ぶ態度）
2. 法学部の教育理念・目的や教育内容を理解した上で、法・政治に関する社会事象を学ぼうとする関心と意欲を持ち、人間と社会が抱える諸問題を解決するための主体的な学びを強く望んでいる。(主体的に学ぶ態度）
3. 高等学校における学習によって、法学部での学修に必要な高等学校卒業相当の基礎的知識及びそれらを応用する力を有している。（知識・技能）
4. 高等学校において得た知識・技能を活用し、達成すべき水準の思考力及び日本語力を用いて、大学での学びに関わる基礎的・一般的問題及び質問に文章及び口頭で答えることができる。（思考力・判断力・表現力）

以下の項目に該当する者については、5又は6を評価に加える。

5. スポーツや文化活動などで優れた実績を残し、本学入学後も課外活動の活性化に貢献しようと考えている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）
6. 外国人留学生、帰国生、社会人として、大学における学修にそれぞれの強みを生かそうとしている。（知識・技能／主体的に学ぶ態度）

2023年度以降の入学生より適用

法学部（以下「学部」という。）は、学部における教学上の「3つの方針」である「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の達成状況について正確に把握し、それを「教育の質保証」にむけた改善に活かすために、次の方針に基づき、教学上の成果について多様な観点から測定・評価（以下「アセスメント」という。）する。

1. アセスメントは、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の3つの方針について行う。
   1. 「学位授与の方針」に関しては、同方針で求められている学修成果、特に、「方針3」及び「方針5」の学修成果が、学生によって実際にどの程度達成されているのかについてのアセスメントを中心に行う。
   2. 「教育課程編成・実施の方針」に関しては、「学位授与の方針」に定めた学修成果を達成するために、適切な教育内容・方法を学生に提供しているかについてのアセスメントを中心に行う。
   3. 「入学者受け入れの方針」に関しては、同方針で求められている主体的に学ぶ態度、本学部での学びに必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力が、新入生にそれぞれどの程度充足されているかについてのアセスメントを中心に行う。
2. アセスメントにおいて使用する指標としては、既に学内にあるデータを活用するとともに、インスティテューショナル・リサーチ委員会を中心とした関係組織と連携しつつ、アセスメント対象の複雑性、多面性に対応できるよう、新たな指標が不断に開発されなければならない。
3. アセスメントは、学部点検・評価委員会が年度ごとに実施・集約し、その結果と「教学上の3つの方針」の総合的評価を、全学点検・評価委員会に報告しなければならない。
4. 授業科目及び授業における学修成果の評価は、上記1(1)に関連付けて行う。