法律学とは、望ましい社会のルールを探求する学問です。法律はそのような社会のルールの代表例です。政治学とは、統治のあり方を対象にする学問です。統治とは、国家、政府、政党、官僚組織、社会的団体などが国内外のルールを決めて、負担や便益を配分し、秩序を形成することを意味します。
法律学も政治学も、ルール（法律や政策）がいかにして社会問題を解決し、秩序をもたらすかに注目する点では共通しています。政治学はいかにしてルールが作り出されるのかに注目する一方で、法律学は作り出されたルールがどのようにすれば望ましく用いられ、社会問題を解決していくかに注目する点で違いもあります。
本学部の特⾧として、法律学・政治学を体系的に学べる点が挙げられます。本学部では30名近くの教員が在籍しており、法律学分野では、六法（憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）はもちろん、他の実定法学や基礎法学を専門とする教員がそろっています。政治学分野も政治過程論、行政学、地方自治論、国際政治といった、政治学の必須科目を専門とする教員が在籍しています。このような充実した教員スタッフのもとで法律学・政治学を体系的に学べる私立大学は、東北地方では東北学院大学法学部だけといっても過言ではありません。
一つ前の質問と関連しますが、本学部の卒業生は法律学・政治学を体系的に学ぶことで、多様な進路実現を可能にしています。
公務員として就職する卒業生は東北学院大学の学部で最も多く、毎年約4人に1人の卒業生が行政系（県職員、市町村職員、国家公務員）、公安系（警察官、消防士など）に就いています。公務員のなかでも、例年、県職員や市町村職員、警察官など地方公務員に就く卒業生が多く、「東北地方の公務員を目指すなら東北学院大学法学部」という選択肢は有力でしょう。公務員になるためには法律学・政治学の試験科目が複数課されるため、本学部で体系的に学ぶことで合格をつかみ取ることができます。
民間企業に就職する卒業生もたくさんいます。本学部では時代の要請に応じて変わる法律を学べるため、本学部での学びはどの企業に行っても役立ちます。不動産業では宅地建物取引業（宅建）の資格が必要であるように、法律系資格取得を求める企業もあります。次の質問で回答しますが、本学部では法律系資格取得の支援体制が充実しています。実際に、毎年合計20人程度の現役生が公認会計士、行政書士、宅地建物取引士の資格試験に合格しています。資格を取得することで就職活動を有利に進められるでしょう。就職後に資格を取得する場合でも、必ず法律の科目が課せられるので、本学部での学びは卒業後も役立つはずです。本学部を卒業後、法科大学院に進学して弁護士になった卒業生も多数います。
東北学院大学全体では後援会が、在学中の国家資格取得者へ報奨金や図書カードを給付する「資格取得報奨制度」を運用しています。本学部はこれに加えて独自に、法曹・公務員・法律専門職に就きたいと考える学生に対して「キャリアアップ支援制度」を用意しています。キャリアアップ支援制度とは、法曹・公務員・法律専門職の試験対策やフォローアップを行う講座などを提供する制度です。
法曹・公務員・法律専門職として働いている卒業生の合格体験談や実際の仕事内容について話を伺う機会も設けています。第一線で活躍する卒業生の体験談を通じて、進路を確かなものにできるのも60年近い伝統がある本学部ならではでしょう。
本学部での学修で重要な関連施設は、大学付属図書館と総合研究棟図書室・閲覧室です。大学付属図書館には、法律学・政治学の入門書・資料・判例集、専門書がそろっています。日本や海外の裁判例や学術雑誌を検索・閲覧できるオンラインデータベースも多数契約しています。総合研究棟図書室・閲覧室には1000種類あまりの雑誌・資料類、5,000冊を超えるの辞典・図書類が所蔵されています。
利用料高騰によりオンラインデータベース契約や学術雑誌購読を削減する大学が相次ぐなか、これだけの規模を維持している本学部は全国的に見ても充実した学修環境です。詳しくは、以下をご覧ください。
東北学院大学法学部：教育研究施設
東北学院大学大学院法学研究科で法律学・政治学をより専門的に研究することができます。本学法学研究科は学部卒業後に進学する博士前期課程（2年）、博士前期課程修了後に進学して研究者になるのを目指す博士後期課程（3年）があります。弁護士など法曹関係の仕事に就きたい場合は他大学の法科大学院に進学する場合が多いです。
