2024年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 伊藤 叶多 | 現代日本における青少年政策予算変動要因についての考察 ―政令市を対象に― |
| 三本菅 篤史 | 所得税法における人的控除に関する一考察 ―配偶者控除、寡婦控除及びひとり親控除を題材として― |
| 松﨑 泰政 | 「地方議会の自律権に関する一考察」 |
2023年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐藤 秀樹 | PFI法に基づく宮城県上工下水一体官民連携運営事業の課題 |
| 芳賀 紗華 | 犯行計画の進捗度基準説の検討 |
| 真鍋 雄至 | 法人税法における行為計算否認規定についての一考察 |
| 目黒 祐磨 | 租税回避の否認における納税者の意思 |
2022年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 構 和雄 | 消費税法における仕入税額控除と納税者の保護 |
| 瀬和 大賀 | 労働紛争における労働委員会の役割と現代的課題 |
| 谷内 学 | 相続税法における財産評価に関する諸問題 |
| 二瓶 広之 | 取引相場のない株式の評価に関する諸問題－譲渡時の評価を素材として－ |
2021年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 岩井 渚紗 | 相続税法と所得税法の交錯から見る「二重の負担」に関する検討－相続不動産の含み益に対する「二重課税」を題材として－ |
| 伏見 司 | 法人税法第132条と同法第132条の2の不当性要件の判断基準についての一考察 |
2020年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 村田 直映 | 相続税制度と養子制度との交錯—相続税法第15条第2項に規定する実子と養子を区別する合理的根拠の有無― |
2019年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 神尾 貴博 | 租税法における不服申立制度の変容とその課題 |
| 星 梓 | 相続税法9条の適用範囲に関する考察 |
| 栁谷 祐一 | 同族会社における役員退職給与支給に関する諸問題 |
2017年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐川 晴美 | 法人税法における新株有利発行課税の構造的問題に関する一考察―救済型の友好的企業買収を題材として― |
| 佐々木 瑛 | ヘイト・スピーチと表現の自由 |
| 津田 慶治 | 原発事故賠償金をめぐる課税関係とそのあり方 |
| 中澤 達 | 正規労働者と非正規労働者間の労働条件格差について―労働契約法第20条を中心として― |
2016年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 安倍 藤子 | 看護師に求められる注意義務の内容―チーム医療における信頼の原則の適用範囲― |
2015年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 郡司 温子 | 職場におけるハラスメントとその使用者の責任―職場環境配慮義務の具体的内容を中心として― |
| 千葉 繁樹 | 医療文書等に対する証拠保全の実施可能性 |
2014年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 浦山 一豊 | 労使関係における解雇予告制度の意義と機能 |
2013年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 梅津 敏弘 | 会社債務の資本化と法人税制 ―デッド・エクイティ・ スワップの本質と課税関係― |
2012年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 後藤 秀人 | 組織再編税制における適格性の検討 |
| 渡邉 敏幸 | 法人税法における確定決算主義に関する一考察 |
2011年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 本田 純 | 職場における労働者情報収集に関する使用者権限とその限界 |
2010年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 遠藤 史啓 | 被害者の素因が損害賠償額に与える影響についての一考察 |
| 菅井 亮太 | 抵当権における私的実行制度の創設についての考察―フランス担保法改正を契機として― |
| 松澤 学 | インターネット上で行われる著作権侵害行為を規制する際の諸問題 |
2009年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 堺 祐子 | 成年後見人になりうる者の資格について |
| 佐々木 伸整 | 近年における「無党派」知事の台頭とその背景―政治不信と地方分権の視点から― |
2008年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 阿部 恵二 | 法人課税と構成員課税に関する一考察―「有限責任事業組合」と「合同会社」の創設を契機として― |
| 佐藤 翔平 | 裁判員制度における国民の出頭・就任義務―辞退事由と補償を中心として― |
| 宮川 健 | 役員給与の課税問題に関する法的考察―法人税法と会社法の交錯― |
| 町屋 龍 | 専有部分における義務違反行為についての一考察―専有部分に対する制限を中心に― |
2007年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 阿部 陽子 | 懲戒解雇と普通解雇 |
| 工藤 康博 | 裁判員制度成立の経過と課題 |
| 酒井 健作 | 生命法益に関する自己決定権の考察―自殺および安楽死事例（刑）法的許容性について― |
| 早坂 陽介 | 集合債権譲渡担保における権利の移転と第三者対抗要件の関係に関する一考察―最判平成13年11月22日を契機として― |
| 田口 将之 | 心神喪失者等医療観察法の法的性格について |
2006年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 三浦 愛 | 強姦罪について―イギリス性犯罪法を中心として― |
| 西村 麻衣 | 誤想過剰防衛についての一考察―刑の減免を中心に― |
2005年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 伊藤 修 | 引渡命令（民事執行法83条）の制定の経緯と解釈・適用の変遷 |
| 十二村 和宏 | 取締役報酬の減額と職務変更の関係 |
| 髙城 晶紀 | 手形関係における権利濫用の抗弁について |
| 髙橋 弘一 | フランチャイズ契約の締結過程における情報提供義務―フランチャイズ契約の事業者取引性を視点として― |
| 五十嵐 俊一 | 近年のわが国における二世議員の増加とそれに対する評価に関する基礎研究 |
2003年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 飼田 一之 | 借地権担保の実現に向けての問題点とその可能性 |
| 渋谷 浩司 | 会社法の任意法規化と株主の地位の変容―平成13年改正商法における議決権制限株式を中心として― |
| 竹田 富雄 | 「業務上災害」の無保険状態と憲法―政府管掌健康保険加入の取締役等を中心に― |
| 田畑 英雄 | 民法相続編と相続税法とにおける諸概念の交錯 |
| 山家 志保 | 最高裁違憲判決の国会や内閣に対する影響 |
| 大山 貴之 | 株主総会の機能と権限―大規模会社の株主総会における決議事項の変遷からみた考察― |
2002年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 栗林 郁代 | 高齢者の保護と成年後見制度―特に任意後見制度を中心として― |
| 佐藤 渉 | 不動産物権変動論における背信的悪意者からの転得者と民法177条の「第三者」に関する考察 |
| 星 智之 | 日本と朝鮮の政治に対する儒教の影響についての比較研究―徳川政権と李氏朝鮮を中心として― |
| 渡邊 ひろみ | 成年後見制度とその周辺 |
2001年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 尾上 英之 | 高齢者の財産管理と身上配慮―新しい成年後見制度と将来の展望― |
| 角本 若菜 | 責任能力の判定基準―精神分裂病と責任能力との関係について― |
| 金子 清佳 | 寄与分制度の研究―寄与分の認定をめぐる現状と問題点― |
| 工藤 克之 | ファイナンス・リース契約におけるユーザーの倒産、特に会社更生手続における法的処理の考察 |
| 近藤 牧子 | DNA鑑定の証拠能力と証明力 |
| 増井 久夫 | 将来生ずべき診療報酬債権の譲渡の有効性について |
| 芦野 正光 | 相殺の担保的機能について―銀行実務家の観点からの一考察― |
| 懸田 利雄 | 金融機関の取締役に求められる注意義務 |
2000年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 尾関 綾 | 国連平和維持活動の新たな展開―ソマリアの事例を中心として― |
| 神野 明夫 | 条件関係論 |
| 菊池 康弘 | アメリカと日本の監査制度について |
| 佐藤 寛稔 | マルチカルチャリズムの憲法学的可能性―近代国民国家の「民族」を素材に― |
| 渡邉 貴宣 | 支配争奪を伴う新株発行と少数派株主の救済 |
1999年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 大槻 玲子 | 外国人被疑者の供述調書の作成と証拠能力―判例・学説の現状と問題点― |
| 澁谷 純子 | 監査役監査における業務監査権限の歴史的変遷と今後の在り方 |
| 庄子 陽子 | 国家承認制度における不承認主義―「満州国」、「南ローデシア」承認問題に関連して― |
| 鈴木 寿則 | 銀行取引約定書の一考察―手形割引・手形買戻請求権を中心に― |
1998年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 斎藤 真紀 | 高齢者（行為無能力者を含む）の介護、財産管理をめぐる諸問題 |
| 佐藤 潔 | 少年法の将来像についての一考察―検察官関与問題と「保護」理念― |
| 渡部 裕治 | 株主代表訴訟と経営判断の原則 |
| 青柳 清貴 | 障害者の雇用問題について |
1997年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 小野寺 一久 | 高齢者の意思能力と金融取引における保護の必要性 |
| 小平 恵理 | 建築請負契約における請負人の代金債権確保に関する諸問題 |
| 高橋 晃 | 教育の自由に関する一考察 |
| 若松 哲茂 | 民法九十四条二項でいう善意の第三者からの悪意転得者の地位に関する一考察 |
1996年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐藤 篤 | 定期借地制度の法的諸問題 |
| 細川 陽子 | 遺留分に関する一考察 |
| 菊地 裕 | 暴力団被害者に対する民事的救済―暴力団壊滅のための民事的対処― |
1995年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐々木 朗子 | 債権の準占有者への弁済に関する一考察―銀行取引を中心として― |
| 藤井 倫子 | ウィーン条約とモントリオール議定書について |
1993年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐藤 百合子 | 労働契約における使用者の「安全配慮義務」と「健康配慮義務」―過労死問題に側して― |
1991年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 前越 俊之 | 「ペンシルヴェニア州反乗取り規制法」―第一世代法から第二世代法へ― |
1990年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 佐藤 千恵 | 土地とともに共同抵当権の対象となった建物と法定地上権―担保評価のための不動産鑑定評価理論の立場から― |
| 丹野 真二 | 結果的加重犯と因果関係について |
| 鈴木 浩幸 | 国家承認における合法性の原則―実効性原則の修正― |
1989年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 山﨑 英理佳 | 民法416条の不法行為への適用について |
1987年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 蟻坂 博英 | 国会主権に関する一考察―現国会はのちの国会を拘束できるか― |
1986年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 吉川 真理 | 間接正犯の正犯性に関する一考察―昭和58年9月21日の最高裁判決を中心として― |
1985年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 久保 健助 | 表現の自由における今日的問題状況―国民とマスメディアの関係を中心に― |
| 麿 和哉 | 「原因において自由な行為」―判例・学説に関する一考察― |
| 伊東 文彦 | 所持品検査 |
| 緑川 邦夫 | 刑法207条の適用について―その本質、傷害致死罪及び他罪への適用を中心に― |
| 遠藤 泰幸 | 「別件逮捕・勾留」 |
1983年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 小林 清志 | 「手形行為における無因論と有因論についての一考察」―無因性概念の理解のために― |
| 三條 秀夫 | 争点効理論の動向―民事訴訟法学に与えた影響― |
| 高木 龍一郎 | イギリス雇傭契約法理と不当解雇制度―不当解雇概念形成過程を中心として― |
| 森 一 | 議員定数不均衡是正問題 |
1980年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 石田 淳也 | 正当防衛における「防衛の意思」―主観的正当化要素の一類型としての考察― |
| 萱場 公雄 | ラベリング論に関する考察 |
| 中村 雄二 | 地方公共団体の財政権をめぐる諸問題―「北野説」の検討を通じて― |
| 沼田 幹雄 | 親子関係―730条に関する一考察― |
| 大竹 昭裕 | 「教育の自由」論の一考察―とくに教師の「教育の自由」を中心として― |
1979年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 阿部 修平 | 人権の私人間における効力 |
| 斎藤 仁志 | 原因において自由な行為(actio libera in causa) |
1978年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 阿部 克彦 | 取得時効と登記 |
| 五十嵐 講一 | 争点効について |
| 木葉 和春 | 江戸初期におけるキリシタン禁止令に関する一考察―その法史的展開と取締制度を中心として― |
1977年
| 氏名 | 論文題目 |
|---|---|
| 石澤 淳好 | 『法の支配』（Rule of Law)原理の憲法学的考察に関する研究序説―A.V.ダイシーの学説の再検討を中心として― |
| 岩月 俊次 | アメリカ憲法における弾劾制度の成立過程における一考察―特に大統領弾劾について― |
| 渡辺 一弘 | 訪問販売における熟慮期間制度 |