法学研究科長 辻田 芳幸
1. 目的
法学研究科は、専門職業人、高度な専門知識を生かした企業人、高度な専門知識を有する社会人、研究者など幅広い人材を養成し、社会の進展に寄与することを目的としています。
2. 目的に応じた3つのコース
当研究科の博士前期課程には、研究者を目指す「法学研究コース」のほか、高度な専門知識獲得を目指す「法学専修コース」が設置されています。
このうち法学専修コースは、「法学専修コース(論文)」と「法学専修コース(一般)」に分かれ、例えば以下のような目的に対応しています。
- 税理士試験の科目免除
- 税理士試験を目指す人は、「法学専修コース(論文)」で丁寧な指導を受け、必要な単位を修得したうえで執筆した修士論文が国税審議会の審査で認定されれば、税理士試験の税法に属する3科目のうち2科目の免除を受けることができます。当研究科では専任教員と実務家教員の指導により、毎年実績を積み上げています。
- 専門職資格の取得
- 司法書士、社会保険労務士、行政書士等の資格取得を目指す人は、「法学専修コース(一般)」でのリサーチペーパーの執筆をとおして専門的知識を深めることができます。試験対策を進めると同時に資格取得後のレベルアップにも繋げることができます。
- キャリアアップとブラッシュアップ
- すでに法や政治に関する専門的知識を持っている人や退職後のセカンドキャリアを目指している人は、「法学専修コース(一般)」でのリサーチペーパーの執筆をきっかけにして、知識をアップデートしたりブラッシュアップしたりすることができます。
3. その他
当研究科担当教員は、法学・政治学の主要領域をカバーしています。社会人の方でも安心なように、研究科長自らが「アカデミック・スキル」を担当し、研究活動の作法を講義します。また、学生一人につき主指導教員と副指導教員を割り当て、研究面をはじめキャリア形成の相談にも応じます。さらに、当研究科では集団指導体制を採っており、論文報告会をとおして専攻分野を超えた全教員からの指導を受ける機会を確保しています。
いつでもご相談をお待ちしています。