TG Grand Vision 150
（東北学院大学中期計画）

東北学院大学2025年度重点項目

2025年度の東北学院大学を表す聖句は、コヘレトの言葉第3章6節（日本聖書協会共同訳）とし、特別重点項目及び重点項目を以下に示す。

「伝道の書」とも訳されたコヘレトの言葉は、旧約聖書のなかでも知恵文学に属しており、コヘレトを介して、宗教、民族を超えた普遍性を表現している。たとえば有名な「空の空、一切は空である」という言葉など仏教徒にも響く言葉も含まれている。

さて、今年度はそのコヘレトの言葉から「保つに時があり、ほどくに時がある」という聖句を掲げることにした。共同訳以前の聖書では、「保つに時があり、捨てるに時がある」という、より分かりやすい言葉であった。

さて、この個所を選んだ理由は、われわれは、現在、急激な社会の変化と、急速な18歳人口の減少に直面しているにもかかわらず、半世紀も前の教学組織やカリキュラムを墨守し、そのなかで安閑としていいのかという問いがあるからである。有体に言えば、受験生にとって魅力がないと思われる教学組織やカリキュラムをいつまでも続けていていいのかという問いである。この数年、学部学科間の格差はあるにせよ、東北学院大学に対する受験生の評価はうなぎ登りで、本学はようやく国立大学の「滑り止め大学」とみなされるようになってきた。残念なのは、双方合格の場合、その大半が国立大学を選ぶという現実である。

その原因には、もちろん授業料の格差、東北地方に根強い官尊民卑というエートスの問題もあるだろうが、われわれ自身が改革を怠り、受験生にとって魅力のない教学組織やカリキュラムを旧態依然として提供し続けているという問題はないだろうか。われわれが半世紀も前の国立大学同様のカリキュラムを提供している間に、国立大学の方が改革をすすめ、より斬新なカリキュラムを提供しているケースが多くみられるからである。たとえ授業料格差があるにせよ、確乎たる建学の精神をもつ私立大学の魅力は、立地が良く、教員の質が高く、より自由で独立した気風があるはずなのに、これでは本末転倒である。「保つに時があり、ほどくに時がある」という聖句を合言葉に、伝統主義を打破して、改革に励んでいきたい。

2025年度は、TG Grand Vision 150第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度、以下「TGGV150」）に基づき、特別重点項目および重点項目を設定する。TGGV150は、創立150年を迎える2036年度に向けたグランドデザインであり、5年ごとのKGI（重要目標達成指標）に対して、毎年度のKPI（重要業績評価指標）を定め、進捗と成果を評価・改善しながら本学の発展を図るものである。第Ⅱ期の最終年度となる2025年度は、東北・北海道地区で社会から選ばれる「比類なき学校」の実現に向けて、各部署においてKPIの達成に取り組んでいただきたい。なお、TGGV150においてこれらの施策に対して目標が設定されていない部署については、第Ⅱ期中期計画として担当部署と連携を行うっていただきたい。

1. 特別重点項目

1.1 教育・研究

学位授与の方針に掲げる知識と能力を兼ね備えた人材を輩出するために、教育内容の充実を図り、社会に求められる人材を育成する。

東北学院大学は、建学の精神を体現し、学修者本位の教育を実践することで、幅広い知識と教養、さらに専門教育による知識や技能の修得を目指している。その実現のためには、「教育の質保証」が何より重要であり、具体的な教育改革を不断に進めていく必要がある。

具体的には、「建学の精神」「教育の理念・目的」「教学上の三つの方針」に沿った教育を実現すること、また、各学部において教養教育と専門教育を有機的に接続し、教育課程編成・実施の方針やアセスメントプランを確認しながら、継続的な改善を図らなければならない。そのためには、教学マネジメントの基盤としてIR（Institutional Research）機能を強化し、情報の収集・分析に基づいた継続的な改善活動を進めていくことが重要である。

デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業により設置された経済学研究科経済データサイエンス専攻は5名の入学者となった。2025年度は、「大学・高専機能強化支援事業（学部等再編による特定分野への転換等に係る支援）」を活用し、既存学部を含め2027年度教学組織改編を進める。加えて、数理・AI・データサイエンス教育の充実が求められており、応用基礎レベル（MDASH）の全学部での申請に向けた取り組みを推進したい。

さらに大学院では、2026年度から人間情報学研究科に公認心理師コースを新設し、あわせて「東北学院大学心理相談所（仮称）」設置を進める。また経営学研究科では、税務・会計プロフェッショナルコースや、経営者・実務家向けのスキルアップコースの開設を目指す。これらの取り組みにより、総合大学としての強みを活かし、社会人のリカレント教育をはじめ、社会で活躍するための専門的な知識と技能を学際的に研究できる環境を整備していく。

TGGV150 No.

B202

内部質保証のためのアセスメントプランの着実な実行
実施主体部署：政策支援IR課
連携協力部署：高等教育開発室、各学部

B203

「東北学院の教育方針」（押川（1891））を基礎とし、時代に即した教学組織編成と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供
実施主体部署：教学組織改編推進室

B204

高等教育開発におけるインストラクショナルデザインと体系的なFDプログラムの構築と運用
実施主体部署：高等教育開発室、各学部

B205

教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリット及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上
実施主体部署：教養教育センター、各学部

B232

大学院教育の抜本的改革の実現
実施主体部署：大学院委員会

研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する。

本学では、キャンパス統合を契機として、研究力の強化にも取り組む必要がある。この方針に基づき、研究支援部を設置し、科学研究費補助金の獲得に向けた支援体制の整備、産学官連携による特色ある研究の推進、ネットワーク構築や連携プロジェクトの展開を順調に進めている。また理系文系を問わず、6割以上の教員がHPに掲載した「研究シーズ集」の産学官連携、社会貢献への活用も期待される。

本学はMASP（MICHINOKU ACADEMIA STARTUP PLATFORM）に参画し、法人設置校と一体となってスタートアッププロジェクトやアントレプレナーシップ教育の推進にも取り組んでいる。これらの活動は、2027年度の教育課程への反映に向け、具体的な実装段階へと進んでいる。

今後は、研究に関する仕組みの整備と成果指標の明確化を進め、計画の見直しを早急に行う。とくに、科学研究費補助金の申請数・採択数の増加に向けたスタートアップ支援の強化と、その成果の可視化が求められる。

TGGV150 No.

B212

産学官連携による共同研究強化
実施主体部署：研究支援部研究支援課

学長のリーダーシップにより、建学の精神を基礎とした学位授与の方針に即した効率的かつ効果的な教育を実施する。

2025年度は、「TG-folio」の本格稼働から3年目となり、学生が進路・就職活動に本格的に活用する初めての年度となる。そのため、本年度は利用率の向上と具体的な運用の定着を図る重要なタイミングである。各学部・学科においては、学生が自身の目標とその達成過程を「TG-folio」に記録することで、学修成果の可視化を実現していただきたい。また、学生一人ひとりの長所を活かしながら、休退学の予防にも取り組んでもらいたい。

そのために、学修支援課と各学部が連携し、学生が日常的に「TG-folio」を活用できるよう支援体制を強化することが求められる。さらに、「TG-folio」を活用した学生支援・学修指導の方法や活用事例については、教学改革推進委員会等で報告を行い、全学的な改善と展開につなげていただきたい。

TGGV150 No.

B215

学修成果可視化のためのe-Portfolioの構築と運用
実施主体部署：学修支援課
連携協力部署：各学部

学生支援の充実により、学生が安心して入学から卒業までの学生生活を送ることができる。

ラーニング・コモンズによる学修支援は着実に成果を上げており、利用者数も増加している。さらに、学生部による課外活動支援や、各部署でのピアサポートチームの組織化、「TG-folio」のバッジ機能を活用した支援、高等教育開発室によるデータ分析の充実など、ソフト面における学生支援体制も強化されている。

これまで「東北学院大学らしく、一人の学生も迷うことなく」入学から卒業まで安心して学べる環境整備に取り組んできた。具体的には、入学オリエンテーションやウェルカムデー、休退学予防のガイドライン策定、各部局によるピア・サポート、年内入試合格者オリエンテーションなどが成果を上げており、昨年度同時期と比べて退学者数は減少に転じている。

2025年度は、これまで試行的に進めてきたこれらの取り組みをさらに強化し、学生の学びや学生生活をより一層支援できる体制を、部署間で連携しながら整備していただきたい。

TGGV150 No.

B217

学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行
実施主体部署：ラーニング・コモンズ、情報処理センター、各学部
連携協力部署：学生部、高等教育開発室

1.2 社会貢献

地域の課題解決を図る社会貢献型事業を展開することによって、地域の持続的発展に貢献する。

2024年度は、多発する自然災害への対応として、本学総合ボランティアステーション（TG-Vnet）が能登半島地震（学生6名、教職員2名）および令和6年7月豪雨水害（山形県、学生9名、教職員1名）における災害支援活動に参加した。自然災害への対応に加え、地域連携センターによる地域との連携も強化されており、地域に根ざした大学として、教育活動と連動した取り組みが着実に進められている。

一方、2023年度の実行計画において目標とされた、学科による正課・正課外での地域フィールドワークについては、十分な進捗が見られていない。該当する学科においては、掲げた目標を着実に実行へと移すことが求められる。

TGGV150のモットーである「地域へ　世界へ　よく生きる心が育つ東北学院」の実現に向け、各部局においては、実行計画を確実に遂行していただきたい。

TGGV150 No.

B220

地域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体制強化
実施主体部署：地域連携センター

B222

地域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィールド ワークの実施
実施主体部署：地域連携課、地域連携センター、各学部

B224

地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施
実施主体部署：地域連携課、学生課、政策支援IR課

1.3 管理運営

併設高校との高大接続教育の推進

TG推薦入学者の質的向上は喫緊の課題であり、2025年度は例年以上に多くの入学生を迎えた。2024年度入学生のGPAからは、2023年度より高等教育開発室と学長室が、中学校・高等学校および榴ケ岡高等学校の生徒を対象に実施してきたプレカレッジやTGタイムなどの入学前教育の成果が表れ始めており、TG推薦入学者の成績は向上傾向にある。

今後は、学長室政策支援IR課と高等教育開発室が、両併設高校と連携し、早い段階から大学での学びや将来の進路を意識した学部・学科選択ができるよう、各学部との協働による支援体制を強化することが重要である。

また、TG推薦入学者のさらなる質向上に向けて、政策支援IR課を中心に各学部が連携するのみならず、高等教育開発室には両校の教員・生徒に対して現状を説明・共有することで、入学後を見据えた継続的な指導と支援を行っていただきたい。

さらに、入学前教育の新たな取り組みとして、AIを活用した学習システム「atama+」を導入し、高大接続教育を一層充実させることで、基礎学力が十分に備わり、学習意欲の高い入学希望者の育成を目指す。

TGGV150 No.

B227

設置校からの入学者の質的向上と定員の確保
実施主体部署：政策支援IR課
連携協力部署：高等教育開発室、各学部

B230

ICT化による会議運営の効率的かつ効果的な運用
実施主体部署：総務課

2. 重点項目

2.1 教育・研究

国際化を推進することにより、グローバル社会に適用する人材を育成する。

2024年度より「グローバル教育センター」を設置し、2024年度の実績として協定校数は36校から41校へと増加し、派遣留学生は25名、受入留学生は60名となった。今後は、地域で活躍するグローバル人材の育成を含め、センター設立の趣旨に沿って計画と目標を明確に設定し、その着実な履行に努めていただきたい。また、本学学生の海外留学支援および外国人留学生の受け入れについても、引き続き積極的に推進されたい。

一方、英語教育については、2023年度より英語教育センターの機能を教養教育センター外国語教育部門が継承し、「英語の東北学院」を支える体制が整えられた。2023年度入学生からの学位授与の方針では、「高度な知的活動に必要な汎用的技能・能力および英語力の活用」が定められている。これを踏まえ、外国語教育センターにおいては、卒業時に求められる「英語力」を明確な学修成果として設定し、その達成に向けた具体的な教育プログラムを策定・実施し、進捗状況と成果について報告されたい。

TGGV150 No.

B209

英語力向上のための教育プログラムの見直し、強化
実施主体部署：外国語教育センター
連携協力部署：グローバル教育センター

ICTを活用した教育・学習環境の実現とBYOD（Bring Your Own Device）導入による多様な授業形態の提供

2025年度から新たな教務システムが導入され、LMS（Learning Management System）も刷新される。これまで、在学生向けサポートサイト、Pocket TGU、履修支援サイト、ITナビ、「TG-folio」など、ICTを活用した教育・学習環境の整備が進められてきた。これらの案内サイトやツールを活用した学修支援は一定の成果を上げているものの、学生が使用するICTツールが多岐にわたっていることも課題である。

新教務システムの本格稼働にあたっては、学生にとって「わかりやすい」システム設計と運用が求められる。これにより教育効果を高め、学修成果の向上につなげる工夫が不可欠である。

各部署においては、ICTを活用した情報教育の充実に加え、教育のDX（Digital Transformation）を一層推進できるよう創意工夫をもって取り組んでいただきたい。

TGGV150 No.

B214

ICTを活用した教育・学習環境の実現とBYOD（Bring Your Own Device）導入による多様な授業形態の提供
実施主体部署：教養教育センター情報・数理教育部門、情報システム課、各学部

学生支援の充実により、学生が安心して入学から卒業までの学生生活を送ることができる。

この重点項目は、2024年度からの継続課題であり、2025年度には実行段階へと移行する必要がある。これまで本学では、給付型奨学金の拡充、心身の相談体制の整備、課外活動支援の強化などを通じて、学生の資質・能力の向上に取り組んできた。特に今年度からは社会人院生の奨学金が充実する。今後は、学びの満足度や学生生活の充実度をさらに高めるための施策を講じていく。

課外活動支援においては、総合役員会、体育会および文化団体連合会において、活動計画や目標を明確にし、監督やコーチ等への委嘱状交付などの体制整備を進め、課外活動を通じた人格形成を推進していく。体育会特別強化部の硬式野球部、女子バスケットボール部、サッカー部にはいずれも専任の監督・コーチを招聘することができた。全学的な応援体制を含め、特別強化部の躍進に期待したい。

また、「トレフレッチェ（応援団、SWE、チアリーディング）」の位置づけを見直し、学生スポーツにとどまらず、大学全体の課外活動が活発なものとなるよう、その再構築を図る。実施主体となる部署は、これらの計画を具体化し、速やかに実行に移していただきたい。

あわせて、学生が自ら最適な進路や就職先を選択できるよう、大学院進学支援や就職支援講座の開設、オンラインを活用した就職指導などの取組は引き続き継続し、その活動状況についても報告をお願いしたい。

TGGV150 No.

B218

充実した学生生活を送るための学生支援体制の整備
実施主体部署：学生課、学生健康支援課

B219

学生を最適な進路に導くための就職支援体制の強化
実施主体部署：就職キャリア支援課、教務課（教職課程センター）、学生健康支援課

2.2 社会貢献

生涯の学びの場を提供することによって、地域社会の多様な学修意欲を喚起する。

地域社会の多様な学修意欲を喚起し、本学のリソースを活かしたリカレント教育の実装は、重点項目として掲げてきた取り組みである。しかし、TGGV150 第Ⅱ期中期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業計画の進捗が遅れ、目標達成には至っていない。

2021年度から課題に掲げているリカレント教育センター（仮称）の設置検討をはじめ、公開講座情報の一元化、幅広い層への講座展開、地域住民等を対象とした再就職支援プログラムの実施、広報活動の成果などについて、具体的な取組状況と成果を明示することが求められる。

また、リカレント教育の中核として、履修証明プログラムや社会人向け大学院学位プログラムの整備は、今後の大学に求められる重要な役割の一つである。経営学研究科における履修証明プログラムについては、2026年度の実施に向けて、具体的な計画とその実行を着実に進めていただきたい。

TGGV150 No.

B223

地域社会の幅広い年齢層に向けたリカレント教育の体制構築
実施主体部署：地域連携課、研究支援課

2.3 管理運営

マーケットエリアの拡大と志願者層の引き上げ

2024年の出生者数は約72万人との速報が出され、少子化の影響は当初の予測を上回る深刻さを見せている。特に東北・北海道地区における18歳人口の減少は加速度的に進んでおり、本学が教育・研究活動の質を維持していくためには、早い段階から多様な背景を持つ優秀な志願者の確保に取り組む必要がある。そのためにも、マーケットエリアを広げ、志願者層の引き上げを図ることは喫緊の課題である。そのため、本学が競合する地方国公立大学との併願において選ばれる大学となるために、教育・研究における本学の強みを明確に打ち出すことが求められる。

2025年度入試では、総志願者数は13,434名（2024年度：13,980名、昨年度比約96.1％）と2年連続で減少し、入学者数は2,915名となった。2026年度入試に向けては、地方国立大学を志望するような上位層からも選ばれる大学となるため、東北学院大学で「何を学び、何を身につけられるか」を明確に打ち出し、学修成果としての知識・技能を社会に強くアピールする必要がある。「地方国立大学に負けない魅力ある教学組織や教育課程の改革」に邁進しなければならない。

今後も広域からの受験生確保を目指すとともに、志願者層および入学者の学力レベルの向上に取り組む必要がある。その一環として、総合型選抜（探究型）や後期入試の改革など、時代のニーズに応じた新たな入学者選抜方法の提案をお願いしたい。また今年度から情報学部の女子枠入試、大学院経営学研究科のコース制、人間情報学研究科の公認心理師コースの開設、来年度からの2つの新学部の開設準備など、広報材料に事欠かないにも関わらず、何も広報されていないのが現実である。広報態勢を点検整備し、本学の改革を世間に知らしめていきたい。

これらの施策を通じて、上位層の受験者を入学へ導くとともに、北海道や北関東を含むマーケットエリアの拡大に向けた具体的な提案を求める。

TGGV150 No.

B226

東北地方以外からの志願者数を確保するための広報活動の充実
実施主体部署：アドミッションズ・オフィス
連携協力部署：各学部学科、広報課

TG Grand Vision 150 東北学院中長期計画及び第Ⅱ期中期計画
（2021～2025年度）

TG Grand Vision150東北学院中長期計画及び第Ⅱ期中期計画（2021～2025年度） (PDF:4.9MB)