2016年度～2020年度
東北学院大学における社会貢献（地域連携）推進に関する目標・計画

東北学院大学（以下、「本学」という）では、創設以来、地域に根差した大学を標榜し、地域と様々な連携を進め、地域とともに成長・発展してまいりました。本学の中長期計画である「TG Grand Vision 150」においても、社会貢献（地域連携）に関する目標及び計画を立て、取組を進めてきました。

このたび、あらためて地域の皆さまに本学の社会貢献（地域連携）の推進に関する目標及び計画を公表することといたしました。本学は、これからも地域に根差した大学として、地域の成長・発展にともに歩んでまいります。

ビジョン

「TG Grand Vision 150」では、「ゆたかに学び 地域へ 世界へ－よく生きる心が育つ東北学院」をメインビジョンとして、東北学院が中長期的に目指す姿を定めています。

「ゆたかに学び 地域へ世界へ」は、東北学院の教育がなによりもまず「学びのゆたかさ」を目指すことを示しております。卒業生は、ゆたかな学びのうえに、「地の塩 世の光」として地域に世界に貢献します。

また、サブビジョンの「よく生きる心が育つ東北学院」は、「ゆたかな学び」の中核は「よく生きる心」を育むことであることを示しております。

基本戦略

基本構想（基本施策）

上記ビジョン及び基本戦略のもと、社会貢献（地域連携）では、以下の二つを基本施策として掲げ、計画を立案し、事業を展開します。

• 開かれた学校として地域社会の多様なニーズに幅広く対応する。
• 地域と連携した取り組みを推進する。

目標（2016年度～2020年度）

『地の塩、世の光』のスクールモットーの実践を目指し、大学で学び、身につけ た知識と教養を生かして世界と日本の平和、幸い、豊かさのために働く人材を育てる。

社会連携・貢献に関する基本方針

本学は、TG Grand Vision 150に係る上記ビジョン、基本戦略、基本施策及び目標を達成するため、「社会連携・貢献に関する基本方針」を策定し、より具体的な実行計画と合わせて取り組みを推進します。

基本方針

東北学院大学は、東北学院建学の精神を踏まえ、教育、研究に並ぶ重要な使命の一つとして社会連携・貢献を位置付け、地域社会の抱いている諸課題の解決に寄与すべく、全学を挙げて以下の取り組みを積極的に推進する。また、この使命を実現していくために、説明責任を果たし、地域社会の理解と信頼を得られるよう努める。

基本方針に基づく取り組み

知の還元

多様な学術分野の教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域社会の発展に向けた取り組みを推進する。

人材育成

地域と連携した活動を教育に積極的に取り入れ、地域社会に貢献できる人材を育成する。

連携協働

地元自治体・企業・団体・個人との持続的な連携協働を推進し、地域が抱える諸課題を共に解決し、地域社会の活性化に貢献する。

体制整備

学生と教職員によるこれら社会貢献に関する活動を啓発、支援するための体制を整備する。

実行計画（2016年度～2020年度）

上記目標を達成するため、以下の取組を推進する。

文部科学省に採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC：Center of Community）および「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC＋）の事業による地域社会との連携及び貢献

①事業計画名

地域共生教育による持続的な「ひと」づくり「まち」づくり

②主旨・目的

学長のリーダーシップの下、地域関連教育の充実を核とした学内体制の強化を進めると同時に、その体制を補完するための地域連携を充実させ、地域課題の解決により積極的に貢献すると共に、その成果を教育・研究に直結させ、継続的・発展的な地域教育・課題解決の一貫体制の構築を目指す。特に、地域課題解決を進める過程でのアクティブラーニングの効果を、地域との協力の下、極大化させていく「地域共生教育（地域教育科目群をはじめとする教育体系）」システムの実現を目指す。

③計画概要

1年目（2016年度）

2015年度に導入した「地域教育科目群」の2年次開講科目の初実施と2017年実施科目の内容検討等を行う。

2年目（2017年度）

全学に「地域教育科目群」を導入するとともに、3年次開講科目の初実施を行う。

3年目～（2018年度～）

「地域教育科目群」の成果検証及び改善を図る。また、大学COC事業補助期間終了後の自走化をめざし、FD／SD研修を強化する。

④達成目標

「地域共生教育」システムを実現するとともに、その教育の根底をなすアクティブラーニングについて、全学的な意識共有と実践ができるようになる。

①事業計画名

みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成

②主旨・目的

地域経済に対して新たな活力を与える企業の担い手たる人材の育成、及び、地域企業の魅力を向上し、もって宮城県の地方創生に貢献することを目的とする。

③計画概要

0年目（2015年度）

• 事業協働機関（県内12高等教育機関、宮城県、仙台市、七十七銀行、仙台銀行ほか）との会議体構築。
• 地域高度人材指標の検討着手
• COC＋コーディネーターの公募・選任及び協働教育推進機構事務局の設置
• 単位互換コア科目及び相互連携科目（PBL・インターン等）開講準備
• 中高地域型キャリア教育準備
• 共同キャリア支援（学内企業説明会、各種セミナー開催など）試行
• 情報公開の一環としてのWEBサイトの開設、シンポジウム等の開催

1年目（2016年度）

• 事業協働機関との会議体運営
• 地域高度人材指標の検討と試行
• 人材育成プログラムの開発と試行
• 単位互換コア科目及び相互連携科目試行的実施
• 中高向け地域型キャリア教育の開発と試行
• 共同キャリア支援の本格的な運用
• 情報公開の一環としての継続的な情報発信及びシンポジウム等の開催

2・3年目（2017・2018年度）

1年目（2016年度）の継続的・発展的実施

4年目～（2019年度）

本事業の自走化に向けた検証と実践

④達成目標

2019年度の県内就職率を現在と比較して10％増加させる。

講座類の充実継続

①事業計画名

連続講座「震災と文学」

②主旨・目的

東日本大震災あるいは災厄をテーマに、文学という視点からアプローチする連続公開講座を開講することで、地域社会に対する文化活動の貢献に寄与する。

③計画概要

1年目（2016年度）

平成25年度より実施しているが、引き続き文学はもとより思想・哲学・宗教・歴史など、さまざまな分野の第一線で活躍する講師を招くことで、更に充実した内容にする。

2年目（2017年度）

前年度の実施内容を検証し、内容の見直しと充実を図る。

3年目～（2018年度～）

正課の教育プログラムとしても運用可能な内容の検討を行う。

4〜5年目（2019〜2020年度）

正課の教育プログラムとしての実施を検討する。

④達成目標

正課の教育プログラムとしても運用可能な内容の構築を目指す。

『震災学』発行継続

①事業計画名

『震災学』継続的発刊

②主旨・目的

2011年３月11日に発災した東日本大震災がもたらした一つの専門化された学問では解決しえない問題等に対し、一挙に解答を与えることはできないものの、被災した地にあって被災した人々とともに苦しみ生きてきた大学においてこそ、この問題を共有し、意見を交換する場を設ける必要性を感じ、『震災学』を発刊する。

③計画概要

1年目～2年目（2016～2017年度）

発刊当時から取り組んでいる『震災学』の年2巻発行を継続する。なお、掲載内容に関しては、その時々の復興に係る諸課題や災害に着目した内容とする。

3年目～5年目（2018～2020年度）

『震災学』が2017年度末をもって2クール（1クール3年間）が終了することに伴い、今後の『震災学』の在り方を検証するとともに、地域のニーズ等を勘案し、継続発刊を行うか決定する。

④達成目標

『震災学』の継続発刊を通して、本学における「震災」に係る学術・実践研究としての基盤を構築する。

提携自治体･企業数を拡大（同窓会諸グループとの協力関係構築）

①事業計画名

地域社会との連携強化

②主旨・目的

地域との連携を推進し、地域の活性化と発展に寄与する。地域に貢献できる学生を育成する。

③計画概要

1年目（2016年度）

現在連携している多賀城市、宮古市等との連携事業を推進する。他の地域からの連携要請があれば検討する。

2年目（2017年度）

既存の連携事業を継続しながらより成果に結びつく新規事業を自治体や企業等と検討する。

3～4年目（2018～2019年度）

新規事業を実施する。

5年目（2020年度）

新規事業の優れた点及び改善点等の検証を実施する。

④達成目標

地域社会（自治体、企業）との連携を深め、地域に貢献できる人材を育成する。

①事業計画名

報道機関との連携事業の推進

②主旨・目的

本学の社会的プレゼンスを積極的に公開すること、及び、仙台、宮城、ひいては東北地方等の発展及びそれを支える人材育成を有効的に機能させる事業展開を行うことを目的として、各報道機関との連携事業を推進する。また、連携事業の一環として、「読む」「聞く」「話す」ことに関する講義の全部または一部を報道機関に担当してもらうことも目的とする。

③計画概要

1年目（2016年度）

東北地方等の発展及びそれを支える人材育成及び地方創生等に関する連携事業の取り組みの可能性について協議を重ねる。また、以前から基本合意書を取り交わしている鼎談企画は継続的に実施する。

2年目（2017年度）

2016年の協議の結果を踏まえ、地域の課題発掘・解決から「新聞教育」を含めた人材育成に至るまでのプロセスを大学COC事業（大学COC＋事業）とも関連付けつつ、報道機関と大学が協働して構築する。

3年目（2018年度）

2017年に構築したプロセスを運用する。

4年目（2019年度）

2018年に運用したプロセスの成果を検証し、改善方策を検討する。

5年目（2020年度）

事業全体における改善点について検証を実施する。

④達成目標

本学学生、教職員が関わる取り組みについて、各報道機関に取り上げられる頻度を現状比１～２割程度高めるのみならず、報道機関が有する教育的資源を「寄附講座」または「提供講座」として本学の教育プログラムに取り入れる体制を構築する。

リエゾンアクションセンターの設置検討

①事業計画名

産学官連携（リエゾン）センターの設置

②主旨・目的

産学官連携をさらに推進するため、多賀城キャンパスに設置されている産学連携推進センターと学長室事務課が担当部署として担っている知財関係業務を一体化する。

③計画概要

1年目（2016年度）

教学改革推進委員会の下に、設置検討委員会を設置　する。メンバーとして教学改革推進委員会からの選出委員、各学部教員から選出、産学連携推進センター、総務部、学長室、庶務部、人事部、財務部関係者等

2年目（2017年度）

設置に向けた学内手続きを進める。

3年目（2018年度）

産学官連携（リエゾン）センターの設置。コーディネーターを採用する。

4～5年目（2019～2020年度）

関係機関との連携を密にしてリエゾンセンター機能を向上させる。

④達成目標

泉キャンパスからの学部移転（2018年に計画されている）に伴う事務組織再編に合わせ産学官連携（リエゾン）センターを設置する。

社会人再教育（大学院研究科、履修証明プログラム、コース制等模索）

①事業計画名

履修証明プログラムの充実

②主旨・目的

地域とそこに住む人の未来作りのために自ら意図を持って関係者の協働を促進するチェンジエージェントとしての地域コーディネーターの育成を目指す。

③計画概要

1年目（2016年度）

2015年度から実施した履修証明プログラムの充実を図るとともに、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的とした企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程「職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）」（文部科学大臣認定）へ応募する。

2年目（2017年度）

前年度の検討内容を踏まえ、内容の見直しと充実を図る。

3年目（2018年度）

前年度の検討内容を踏まえ、内容の見直しと充実を図る。

4年目（2019年度）

関係部署と評価・検証を行い、将来に更なる内容の充実を目指す。

5年目（2020年度）

履修受講生の数の増加を目指す。

④達成目標

2020年には履修証明制度を普及させ、履修講座の拡充を目指す。

地域（近隣町内）住民との交流活発化～学生･留学生を交えた地域交流イベントのキャンパス内外での実施

①事業計画名

地域との連携事業の強化

②主旨・目的

本学が真に地域に根差した大学となることを目指し、地域の発展と学生の学びを両立する地域と連携・協働した事業の実施を強化することを目的とする。

③計画概要

1年目（2016年度）

既存の地域、自治体及び産業界等との連携事業を継続的に実施するとともに、新たな展開を目指した検討を開始する。

2年目～3年目（2017～2018年度）

1年目の検討を踏まえ、連携・協働事業を試行的に実施し、2019年度以降に実質的な取り組みに発展させる基盤を構築する。

4年目～5年目（2019～2020年度）

3年目までに試行した事業を基に地域との連携・協働事業を本格的に取り組む。また、連携・協働した事業についても大学の関与度合いについて常に検証し、地域の自立化も見据えた取り組みとする必要があることに注意する。

④達成目標

2020年度までに、地域と連携・協働した事業を10件実施するとともに、そのうち地域が自立した事業を2件実現する。