高等教育の修学支援新制度
(日本学生支援機構給付奨学金・授業料減免)
新入生で日本学生支援機構の奨学生採用候補となっている方は こちら 。
高等教育の修学支援新制度の申請手続については こちら 。
※日本学生支援機構給付奨学金の申込みページとなりますが、授業料等減免も申請できます。
日本学生支援機構貸与奨学金(第一種・第二種)は こちら 。
高等教育の修学支援新制度概要
経済的な理由で学び続けることをあきらめずに済むよう、給付型奨学金と授業料等減免により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支える制度です。
制度の概要について、詳細は以下を確認してください。
支給金額
1. 給付奨学金
給付奨学生として採用されてから原則として正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、原則として毎月振り込まれます。
自宅通学 | 自宅外通学 | |
---|---|---|
第Ⅰ区分 | 38,300円 (42,500円) |
75,800円 |
第Ⅱ区分 | 25,600円 (28,400円) |
50,600円 |
第Ⅲ区分 | 12,800円 (14,200円) |
25,300円 |
第Ⅳ区分 (多子世帯に限る) |
9,600円 (10,700円) |
19,000円 |
※生活保護(受けている扶助の種類は不問。)を受けている生計維持者を同居している人及び進学後も児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となる。
詳細は給付奨学金支給額を確認してください。
2. 授業料等の減免
給付奨学生として採用された学生は、同様の区分に応じて授業料及び入学金の減免を受けることができます。授業料は区分に応じて半期ごとに減免されます。入学金の減免は、入学後3ヶ月以内に制度に申請した者のみとなります。
本学の減免は「還付」により行います。学生納付金を一旦全額納入いただいた後に、減免の認定をされた方に減免額を「還付」します。
(1)授業料減免額
(2024年度)
支援区分 | 前期減免額 ※1 | 後期減免額 ※1 | 年間合計額 ※1 ※2 | |
第Ⅰ区分 | 350,000円 | 350,000円 | 700,000円 | |
第Ⅱ区分 | 233,400円 | 233,300円 | 466,700円 | |
第Ⅲ区分 | 116,700円 | 116,700円 | 233,400円 | |
第Ⅳ区分 ※3 |
(多子世帯) | 87,500円 | 87,500円 | 175,000円 |
(理工農系) | 116,700円 | 116,700円 | 233,400円 |
- ※1 授業料減免額は、授業料の年額から支援を受けられる月数に対して、支援区分で計算されます。前期・後期の授業料減免額は、端数処理の都合上、100円増減する可能性があります。
- ※2 毎年9月に実施される適格認定により、後期の支援区分が前期と変更になる可能性があります。
- ※3 2024年度より支援対象が拡大し新設された区分です。第Ⅳ区分の「理工農系」は工学部と情報学部が対象ですが、減免のみで給付奨学金は支給されません。多子世帯と理工農系のどちらも対象になる場合は多子世帯が優先されます。
(2)入学金減免額
支援区分 | 減免額 | |
第Ⅰ区分(満額支援) | 260,000円 | |
第Ⅱ区分(2/3支援) | 173,400円 | |
第Ⅲ区分(1/3支援) | 86,700円 | |
第Ⅳ区分 | (多子世帯) | 65,000円 |
(理工農系) | 86,700円 |
選考要件
1. 家計に係る基準
2. 学業成績に係る基準
学業成績等に係る基準を確認してください。
家計急変学生対象 給付奨学金(授業料等減免申請含む)
毎年春及び秋に行われる募集とは別に、生計維持者の死亡や非自発的失業など特定の理由による家計急変の場合には通年で申込みを受付けます。
ただし、家計急変の事由が発生したときから3カ月以内に申し込む必要があります(家計急変の事由が入学の前々年の1月以降に発生していた場合は、入学月から3カ月以内[6月末まで]に申し込む必要があります)。
支給対象者の要件・支給額
※採用された場合、3カ月毎(提出した給与明細等の証明書が12か月分以上となった後は、1年毎)に生計維持者の収入証明を提出してもらい家計基準による支援区分の見直しを行います(奨学金支給額や減免額が変わることがあります)。
申請方法
日本学生支援機構奨学金募集についてを確認し、申請してください。
採用後の手続き等について
1. 在籍報告
奨学生として採用された場合、毎年4月・10月(採用初年度は10月)に、大学に在籍していることをスカラネットパーソナルで日本学生支援機構に報告する必要があります。提出がない場合、翌月以降の奨学金が振り込まれなくなります。報告方法や期限は、必要な時期に大学からMyTG配信でお知らせします。
2. 適格認定
- 適格認定(家計)
- 給付奨学金、授業料等減免のどちらも、奨学生本人及び生計維持者の経済状況(マイナンバーにより取得した前年の所得等情報及び申告された資産額)に基づき、10月以降翌年9月までの支援区分が決定します。家計急変採用の場合は、別に指定された期間で支援区分が決定されます。
参考:適格認定(家計) - 適格認定(学業)
- 給付奨学金、授業料等減免のどちらも、年度末の学業成績や単位修得状況などを適格認定基準に基づき適格認定が実施され、次年度の奨学金について継続、警告、停止もしくは廃止の区分に認定されます。廃止に該当する場合で、学業成績等が著しく不良であった場合には、遡って認定取り消しになることがあります。
参考:適格認定(学業)
3. 各種変更手続き
受給者の情報に変更がある場合には、担当窓口に申し出てください。所定の用紙の記入提出が必要です。
- 学籍の異動(休学、退学、転学科等)
- 振込口座変更
- 改姓
- その他
担当窓口(お問い合わせ・書類提出先)
- 文・経済・経営・法学部
- 土樋キャンパス
学生課厚生係(8号館2階):
TEL.022-264-6472 - 工・教養・地域総合・情報・人間科・国際学部
- 五橋キャンパス 学生課厚生係(講義棟2階):
TEL.022-354-8221