東北学院大学

奨学金制度

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の申請手続については こちら

※日本学生支援機構給付奨学金の申込みページとなりますが、授業料等減免も申請できます。


日本学生支援機構貸与奨学金は こちら

高等教育の無償化の趣旨

国は、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①給付型奨学金の支給と②授業料及び入学金の減免を合わせて支援します。

給付奨学金 支給月額

給付奨学生として採用されてから原則として正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~第Ⅲ区分)に応じて、下表の金額(月額)が、原則として毎月振り込まれます。

給付奨学金支給額(月額)
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第Ⅱ区分 25,600円
(28,400円)
50,600円
第Ⅲ区分 12,800円
(14,200円)
25,300円

※生活保護(受けている扶助の種類は不問。)を受けている生計維持者を同居している人及び進学後も児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となる。

授業料及び入学金の減免額

給付奨学生として採用された学生は、同様の区分に応じて授業料及び入学金の減免を受けることができます。

本学の減免は「還付」により行います。学生納付金を一旦全額納入いただいた後に、減免の認定をされた方に減免額を「還付」します。

1. 授業料減免額
前期減免額 後期減免額 年間合計額 ※1
第Ⅰ区分 350,000円 350,000円 700,000円
第Ⅱ区分 233,400円 233,300円 ※2 466,700円
第Ⅲ区分 116,700円 116,700円 233,400円
2. 入学金減免額
減免額
第Ⅰ区分 260,000円
第Ⅱ区分 173,400円
第Ⅲ区分 86,700円

※入学金の減免は、2020年度以降の新入生のみ対象(入学時のみ)となります。

世帯の所得金額に基づく区分

第Ⅰ区分 本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること (※1)
第Ⅱ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額 (※2) の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

選考要件

1. 家計に係る基準
所得要件
住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生等 ※所得基準を満たすかどうか、機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、おおよそ確認ができます。
JASSO:進学資金シミュレーター
資産要件
本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産(土地等の不動産は含まない。)の合計額が基準額(生計維持者が1人の場合 1,250万円、2人の場合 2,000万円)未満であること
2. 学業成績に係る基準

学業成績等に係る基準は以下のとおりです。ただし、以下の基準を満たしても、適格認定における成績の基準において「廃止」に該当する場合は、支給対象外となります。

1年生:次のいずれかに該当すること
  1. ア.高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2以上の範囲に属すること
  2. イ.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
  3. ウ.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年生以上:次のいずれかに該当すること
  1. ア.GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
  2. イ.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

家計急変学生対象 給付奨学金(授業料等減免申請含む)

毎年春及び秋に行われる募集とは別に、生計維持者の死亡や非自発的失業など特定の理由による家計急変の場合には通年で申込みを受付けます。

ただし、家計急変の事由が発生したときから3カ月以内に申し込む必要があります(家計急変の事由が進学進級前の2019年1月以降、2020年3月以前に発生していた場合は、進学進級後3カ月以内[6月末まで]に申し込む必要があります)。

1. 支給対象者の要件

日本学生支援機構『給付奨学金案内-家計急変-』

日本学生支援機構:給付奨学金(家計急変)

(支給金額もこちらから確認できます)

※新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合は、「生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、生計維持者(注1)が雇用保険の加入対象外(自営業者等)であって失職や収入減少した場合も対象(注2)となり得ます。

2. 申請方法

希望者は、募集説明会日程を確認し、申請資料を請求してください。

※採用された場合、3か月毎(提出した給与明細等の証明書が12か月分以上となった後は、1年毎)に生計維持者の収入証明を提出してもらい家計基準による支援区分の見直しを行います(奨学金支給額や減免額が変わることがあります)。

詳細について