2017年12月18日

　12月2日（土）および3日（日）の2日間にわたり、土樋キャンパスホーイ記念館で、ジェンダー法学会第15回学術大会が行われました。ジェンダー法学会会員のほか、多数の本学学生や社会人が参加して議論を深めました。

　初日は、午前中に「婚姻制度はどうあるべきなのか？」、「職場のセクシュアルハラスメントの解決・救済はどうあるべきか」、「トランスジェンダーと日本における〔性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律〕をめぐる諸問題」の3つのワークショップに分かれて、報告や議論を交わしました。
　午後からは、シンポジウムⅠ「公的年金制度－ジェンダーの視点から－」が開催されました。開会のあいさつで松本宣郎理事長・学長（専門は古代ローマ史）は、「文化や歴史は一つにつながっている。ローマ史の研究においても法から学ぶこともあり、法への畏敬の念もある。ジェンダーの本質、LGBTIなど近年議論されるようになった問題はなくなっていないし、深刻化もしている。ジェンダー法学会は、社会への発信力を担っている。存分に議論され、社会へ発信されることを願っている」と述べました。
　シンポジウムⅠの前半では、「公的年金制度－ジェンダーの視点から」というテーマで、4名の研究者が、公的年金制度に内在する男女差、これまでの公的年金における政策、公的年金制度が社会における性別役割分担を追認する制度になっている点などについて報告しました。後半では会場から寄せられた質問に対し、各報告者が答える形で議論を深めました。

　2日目は、お茶の水女子大学戒能民江名誉教授によるジェンダー法学会15周年記念講演が行われ　午前中には5つの個別報告、午後には、シンポジウムⅡとして、「LGBTI（性的マイノリティ）の権利保障－差別禁止法・理解促進法の動きと今後の課題」が開かれました。シンポジウムⅡでは、LGBTIと人権に関する研究報告のほか、自治体、医療関係者、当事者の立場からの報告などが行われ、学術大会は締めくくられました。

　2日間にわたる学術大会には、本学の学生も多数参加し、ジェンダー法学の最前線の議論を肌で感じることで問題意識を新たにしていました。