2014年02月18日

　日本経済新聞（2014年2月10日付）で、「気仙沼の被災外国人　経済的な支援『必要』半数超す」との見出しで、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の外国籍住民への調査が紹介されました。その記事では、調査を分析した共生社会経済学科の郭教授が、外国籍住民について、緊急時に支援する側に回っていたことや、復興弱者の面も意識する必要があることを指摘しています。

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