2012年06月07日

　本学には法学部及び大学院法務研究科の教員を構成員とする「法学政治学研究所」があります。この研究所の目的は、法学や政治学関係の組織的調査研究を行うこと、そしてその成果を社会に還元することです。その一環として本研究所では、毎年、全国的に著名な研究者を講師とする公開学術講演会を開催しています。
　本年度、第 19 回目の公開学術講演会は政治学の分野から、同志社大学大学院総合政策科学研究科の新川達郎教授を講師にお招きして、上記の演題でご講演いただくことになりました。新川氏は、行政学、公共政策論、地方自治論がご専門で、国際比較もふまえ理論的・実証的な視点から、政府を巡るガバナンス改革に関する研究にとりくんでいらっしゃいます。近年のご著書では、右記のように、NPO やボランティアをはじめ、地方自治における参加のさまざまな形をとりあげ執筆していらっしゃいます。今回は、地方自治体の議会をめぐる議論と動きについて、実例なども交えてわかりやすく親しみ
やすいお話を伺えるものと思われます。

■ 日時 ：平成 24 年 5 月 31 日（木）　 15：50～17：20
■ 会場 ：土樋キャンパス 8 号館 5 階  押川記念ホール

　　　　　　LECTURER　　 　　　　　　　　　　　　講　師　　　　　　

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
新川　達郎 氏　（にいかわ　たつろう）

【講師略歴】
1950 年生まれ。早稲田大学大学院博士後期課程満期退学。財団法人東京市政調査会、東北
学院大学、東北大学大学院を経て現職
【主要著書】
『NPO と法・行政』（ミネルヴァ書房、2002 年）
『地域力を高めるこれからの協働』（第一法規、2005 年）
『もっと知りたい！杜の都・広瀬川』（ぎょうせい、2005 年）
『よくわかる NPO・ボランティア』（ミネルヴァ書房、2005 年）
『参加と協働の地域公共政策開発システム』（日本評論社、2008 年）
『地方分権時代における住民自治のあり方』（大阪府地方自治研究会、2009 年）
『公的ガバナンスの動態研究』（ミネルヴァ書房、2011 年）
『持続可能な地域実現と地域公共人材』（日本評論社、2011 年）
『持続可能な地域実現と協働型ガバナンス』（日本評論社、2011 年）
『地域資源を活かす温暖化対策』（学芸出版社、2011 年）
ほか多数

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○募集人数	300名
○対　　象	どなたでも受講できます
○申込期間及び方法	直接会場にお越しください
○受 講 料	無料
○主　　催	東北学院大学　法学政治学研究所
○申 込 先	東北学院大学　研究機関事務課 TEL 022-264-6406 FAX 022-264-6530