東北学院大学

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地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)「人材育成と企業支援を考えるシンポジウム」開催報告

2016年10月17日

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 10月8日、地域協働教育推進機構主催「人材育成と企業支援を考えるシンポジウム」がトラストシティカンファレンス・仙台にて開催されました。
 開会にあたって事業実施最高責任者である本学の松本宣郎学長は「今回のシンポジウムにより東北の未来のために良い話し合いができ、実のある内容となることを心より願っています」とあいさつしました。
 続いて地域協働教育推進機構長で本学の阿部重樹学長室長が「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の概要を説明し、「単純な人材マッチングではなく、高い能力を持った学生を育て、前途有望な企業との出会いを作ることを通して、宮城県の産業の持続的な発展に寄与することが本事業の主題です」と述べ、〈地域は大学の財産、大学は地域の財産〉であることを改めて参加者に伝えました。
 第一部「課題解決型プログラムを通して創造したもの」と題したパネルディスカッションでは、長期実践型インターンシップ事業などをコーディネートする特定非営利活動法人G-netの南田修司共同代表、岐阜県大垣市の特産品のひとつである枡の生産やブランド向上に努める有限会社大橋量器の大橋博行代表取締役、その大橋量器で半年間インターンシップを経験した名古屋外国語大学4年の中野希栄さんがパネリストとして参加しました。
 約10年間で30名を超える学生(インターンシップ)を受け入れてきた大橋量器は、若者たちや外部ブレーンと協働したことで大幅な売上げ増を実現できたこと、中野さんは初めての企画書制作や営業などをインターンシップで経験後、物事を深く考えて行動するようになったなど、企業と学生が協働したことで地域の活性化や学生の意識改革にもつながったケースが紹介されました。
 第二部の「企業がさらに発展・成長し、学生が育つプログラムづくりとは?」と題したワークショップでは、企業経営者と学生などの参加者が10グループに分かれて、各企業の課題解決のための問題点の洗い出しから企業の対策までを一気にまとめ上げました。地域協働教育推進機構の松﨑光弘特任教授の軽快な進行によりワークショップが進められ、活発なグループワークが展開されました。
 最後に、COC+参加大学を代表して、東北工業大学の石川善美副学長が、「宮城の企業人、学生、そしてCOC+に参画する各大学の教員・担当者がそれぞれ一つのテーブルで繰り広げるディスカッションとワークショップが生み出すパワーこそが『みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成』事業の原型であると実感できたシンポジウムでした」と述べ、3時間半とは思えない、密度の濃いシンポジウムを終えました。

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