地域協働教育推進機構主催 地(知)の拠点「地元就職のこれからを考えるシンポジウム」開催報告

2017年03月15日

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 県内12の高等教育機関と事業協働機関が連携しながら、企業の経営革新に貢献できる人材の育成・輩出を目指し、若年層が地元宮城県に定着することで地域経済の活性化につなげていくことを目的とした「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)」。その一環として、子どもの地元就職を応援する保護者向けシンポジウム「地元就職のこれからを考えるシンポジウム」が、2月25日に河北新報社において開催されました。

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 開会にあたって佐々木俊三学長特別補佐は、東北における戦後の高度成長期などの時代背景や首都圏へ学生が収奪されていることにふれ、「ルーティン化された生活をするのではなく、地元地域だからこそ可能な、さまざまな考え方の変換もあり得るということを学生だけではなくて、大学・保護者も考える必要があります。そのうえで地域に根付き、循環していく生き方の選択を学生たちに促していくことができればと思っています。本日は、地元への就職がどういう意味を持っているのかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います」とあいさつしました。
 松﨑光弘地域協働教育推進機構上席COC+推進コーディネーター事業の概要説明後に始まった第1部のガイダンスでは、栗林野一就職キャリア支援課課長が、大学生の就職活動スケジュールや求人倍率、保護者の関わり方など、近年の就職環境や状況を説明しました。
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0T1A0808.jpg 第2部は、宮城県や首都圏で働く若手社会人3人をゲストに招き、「宮城で働くを考える」と題したトークセッションが行われました。現在働いている企業を選んだ理由、宮城県で働くことのメリットやデメリットは何かなど、司会を務めた渡辺一馬協働教育推進機構特任准教授からの質問に、三者三様のリアルな経験談が語られました。
 続く第3部では、地元企業、自治体、大学職員、保護者にゲストの若手社会人も交えた5チームを編成し、テーブルごとに地元就職の疑問点などを出し合い発表した「意見交換会」が行われました。
 さまざまな話を通して地元に就職することの意義をしっかり考え、企業や保護者、そして大学との相互理解を深められたシンポジウムとなりました。