必須の「研究科論文指導」では学位論文の完成を目指して、2年次の前期と後期に指導教員を中心とした指導を行う。修士論文の完成に向けては、指導教員（論文審査で主査となる）以外に、1名の論文審査で副査に予定されている教員も修士論文の作成に係る指導と助言を行う。

入学試験時

面接試験の時に学生の研究関心を確認する。

1年次

4月	研究科ガイダンスを行い、各大学院生が提出した「研究計画書」に基づき、指導教員を決定する。 各大学院生は、主指導教員・副指導教員から履修科目ついての指導を受ける。当該指導教員が担当する「演習」、または「特論Ⅰ」、「特論Ⅱ」を履修し、その助言を受けて研究テーマに適合する履修科目を決定し、履修登録する。 「演習」、または「特論Ⅰ」、「特論Ⅱ」では各大学院生の学位論文の作成に必要な基礎的技術や視点を学び、個別の研究テーマの明確化作業を一年間通じて行う。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。
2月	各大学院生は、「研究経過報告書」を作成し、指導教員に提出する。

2年次

4月	研究科ガイダンスを行う。 各大学院生は、1年次に引き続き指導教員が担当する「研究科論文指導」を履修し、またその助言を受けて2年次の履修科目を決定・登録する。 修士論文の研究計画の作成し、また修士論文の題目を提出する。
9、10月	修士論文の中間報告を行う。指導教員を含む本研究科の全教員から指導と助言を受ける。
1月	修士論文の提出。
2月	論文査読ならびに口述試験による最終試験を実施し、論文審査結果報告書を提出する。その結果に基づき、経済学研究科委員会及び大学院委員会で合否を決定する。

(1) 審査基準

経済学研究科の学位授与の方針により、博士前期課程では以下の4基準により、論文審査と口述試験による最終審査をもって、修士の学位審査を行う。

1. ①経済・社会の諸問題に関する多角的な視点及び基本的な知識を有すること。
2. ②経済・社会の事象や問題について理論的、実証的又は歴史的に分析すること。
3. ③経済・社会の諸問題に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有し、課題解決策を提案できること。
4. ④経済・社会に関する諸問題に、経済学の知識を活用して学術研究を遂行し、研究成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。

これらの審査基準に関しては、入学式直後に実施される経済学研究科ガイダンスにおいて配布資料をもとに研究科長より説明がなされる。さらに、1年次から2年次にかけて論文題目を決定する際にも、指導教員からあらためて審査基準に関しての指導がなされ、基準を満たしていない学位論文は不合格と判定されることも周知される。

(2) 審査体制

本研究科では、学位論文審査に際して、論文審査委員（主査1名、副査1名）が選任され、論文審査と最終試験（口述試験）が実施される。審査委員は、その審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会での審議によって合否が決定されることになる。研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は大学院委員会で審議の後、学位(修士)を授与する。

博士後期課程は研究者養成を主眼としているので、より高度な専門的授業科目として「経済学演習A・B」を設置している。「経済学演習」の履修が中心となっており、複数指導教員による研究指導と博士論文の作成に重点がおかれている。本研究科では、これを実質化するために、学内での研究報告に加えて、学生がその研究成果を国内外の学会で報告することを奨励している。承認された博士学位論文は本学学術情報リポジトリに公表することが義務づけられている。

入学試験時

面接試験の時に学生の研究関心を確認する。

1年次

4月	研究科ガイダンスを行い、各大学院生が提出した「研究計画書」に基づき、指導教員及び副指導教員を決定する。 各大学院生は、主指導教員の「経済学演習A」を履修し、指導教員と相談の上、1年次終了時の到達目標を決定する。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。
2月	各大学院生は、「研究経過報告書」を作成し、指導教員に提出する。

2年次

4月	研究科ガイダンスを行う。 各大学院生は、主指導教員の「経済学演習B」を履修し、指導教員と相談の上、2年次終了時の到達目標を決定する。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。
2月	各大学院生は、「研究経過報告書」を作成し、指導教員に提出する。

3年次

4月	研究科ガイダンスを行う。 各大学院生は、指導教員が担当する「論文指導」を履修し、博士論文の完成を目指して必要な指導と助言を受ける。
9、10月	博士論文の中間報告を行う。指導教員を含む本研究科の全教員から指導と助言を受ける。
1月	博士論文の提出。
2月	論文査読ならびに口述試験による最終試験を実施し、論文審査結果報告書を提出する。その結果に基づき、経済学研究科委員会及び大学院委員会で合否を決定する。

(1) 審査基準

経済学研究科の学位授与の方針により、博士後期課程では以下の4基準により、論文審査と口述試験による最終審査をもって、博士の学位審査を行う。

1. ①経済・社会の諸問題に関する多角的な視点、高度な知識及び思考力を有すること。
2. ②経済・社会の事象や問題について理論的、実証的又は歴史的に高度な分析能力を有すること。
3. ③経済・社会の諸問題に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有し、課題解決策を提案できること。
4. ④経済・社会に関する諸問題に、経済学の知識を活用して主体的に学術研究を遂行し、研究成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意欲を有すること。

(2) 審査体制

本研究科では、学位論文審査に際して、論文審査委員（主査1名、副査2名以上）が選任され、論文審査と最終試験（口述試験）が実施される。審査委員は、その審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会での審議によって合否が決定されることになる。研究科長はこの結果を学長に報告し、学長は大学院委員会で審議の後、学位(博士)を授与する。