導入科目を1年次前期、演習科目を1年次後期から2年次後期に設置して必修とし、必要な研究指導を行う。修士論文の完成に向けて、主指導教員(論文審査で主査となる教員)以外に、論文審査で副査に予定されている教員も修士論文の作成に係る指導と助言を行う。主指導教員は毎年度「研究指導計画書」を法学研究科委員会に提出し、両指導教員はこれに基づいて担当学生の研究指導及び履修指導を行う。

入学試験時

面接試験の時に学生の研究関心を確認する。

1年次

4月	研究科ガイダンスを行い、各大学院生が提出した「研究計画書」に基づき、指導教員（主指導教員及び副指導教員）を決定する。ガイダンスでは、大学院での学修についての注意、一般的な履修選択の指導、個別授業の担当教員による各授業内容・方法についての説明を行う。各大学院生は、指導教員が担当する「演習ⅠA」及び副指導教員が担当する「演習ⅠB」を履修し、また、ガイダンスの内容をふまえた上で当該授業科目担当者の助言を受けつつ履修科目を決定し、履修登録する。
2月	修士論文（又はリサーチペーパー）中間報告会を開催する。各大学院生は、各自の研究内容及びその進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。この報告会では指導教員以外の法学研究科構成員及び学内の兼担授業担当教員からも広く評価や示唆を得ることができる。
3月	修士論文（法学研究コース若しくは法学専修コース（論文）の者）又はリサーチペーパー（法学専修コース（一般）の者）の研究テーマを決定する。

2年次

4月	各大学院生は、1年次に引き続き指導教員が担当する「演習ⅡA」並びに「演習ⅢA」及び副指導教員が担当する「演習ⅡB」並びに「演習ⅢB」を履修し、その助言を受けつつ2年次の履修科目を決定・登録する。1年次終わりまでに決定した修士論文又はリサーチペーパーの研究テーマについて、指導教員の承認のもと「題目届」及び「作成指導申込書」を研究科長宛て提出し、法学研究科委員会の正式承認を受ける。
11月	修士論文（又はリサーチペーパー）中間報告会を開催する。各大学院生は、個別の研究テーマに基づく修士論文の進捗状況について報告し、指導教員の確認を受ける。この報告会では指導教員以外の法学研究科構成員及び学内の兼担授業担当教員からも広く評価や示唆を得ることができる。
1月	修士論文又はリサーチペーパーの提出。修士論文又はリサーチペーパーが提出されると、法学研究科はその審査を担当する主査及び副査を決定する。主査には主指導教員、副査には副指導教員をあてるのを原則とする。
2月	修士論文又はリサーチペーパーの審査及び口述試験による最終試験を実施し、「論文審査結果報告書」を提出する。その結果に基づき、法学研究科委員会及び大学院委員会で合否を決定する。

(1) 審査基準

法学研究科の学位授与の方針に基づき、博士前期課程では以下の4基準により、論文審査と口述試験による最終審査をもって、修士の学位審査を行う。

1. ①法学又は政治学に関する幅広い視野、基本的な知識及び思考力を有することがうかがえる。
2. ②法学又は政治学に関するいくつかの特定テーマ（研究課題テーマは除くが研究課題に隣接するテーマは含む。）に言及し、かつ専門的な知識を有することがうかがえる。

3. ③法学又は政治学に関する研究課題について、専門的で学術的な価値のある知見を有することがうかがえる。特に以下の「テーマ」「結論」「論証」の3つの観点を重視する。

   テーマ

   修士論文では「論文において、一定の専門性と学術的価値があるテーマを扱っている」、リサーチペーパーでは「論文において、一定の専門性と学術的価値又は実践的・実務的価値があるテーマを扱っている」。

   結論

   修士論文では「論文において、一定の専門性と学術的価値のある結論を提示している」、リサーチペーパーでは「論文において、一定の専門性と学術的価値又は実践的・実務的価値のある結論を提示もしくは模索している」。

   論証

   修士論文では「論文において、先行研究・判例・文献等の資料が適切に紹介・検討されるなど、概ね適切かつ十分な論証が行われている」、リサーチペーパーでは「論文において、結論を求めて関係資料・実例について筋道の通った調査又は検討が行われている」。

4. ④法学又は政治学に関する学術研究の遂行及び成果の公表にむけて、研究者として必要な知識、技能、意識を有することがうかがえる。

これらの審査基準に関しては、入学式直後に実施される法学研究科ガイダンスにおいて配布資料をもとに研究科長より説明がなされる。さらに、1年次から2年次にかけて論文題目を決定する際にも、指導教員からあらためて審査基準に関しての指導がなされ、基準を満たしていない学位論文は不合格と判定されることも周知される。

(2) 審査体制

修士論文が提出されると、研究科委員会において論文審査のための主査、副査が選任されるが、主査には主指導教員、副査には副指導教員をあてるのが原則である。審査は査読と口述試験によって行われ、口述試験の際には論文で不十分な点や今後の課題などについての指導も行われる。口述試験の内容および結果は、論文審査結果報告書に記載される。論文審査結果は研究科委員会に諮られ、修士論文としての合否判定が行われる。学位論文として承認されたものは、本研究科の紀要『法学研究年誌』に発表することが奨励され、学生には、指導教員の承認のもと、発表する権利が保障されている。

審査に合格した全ての学位論文の要旨が『法学研究年誌』に公表され、学位論文審査報告書についても、その要旨および審査委員全員の氏名が『法学研究年誌』に公表される。

博士後期課程は研究者養成を主眼としているので、より高度な専門的授業科目として「法律学演習Ⅰ」、「法律学演習Ⅱ」及び「論文指導」を設置し、必修としている。毎年度当初に提出される 「研究計画書」をもとに、主指導教員は「研究指導計画書」を法学研究科委員会に提出し、主指導教員を中心とし副指導教員と連携をとりながらこれに基づいて博士論文完成までの必要な研究指導及び履修指導を行う。

入学試験時

面接試験の際に学生の研究関心を確認する。

1年次

4月	研究科教員によるガイダンスを行い、各大学院生が提出した「研究計画書」に基づき、主指導教員及び副指導教員を決定する。各大学院生は、原則として主指導教員が担当する「法律学演習Ⅰ」、「法律学演習Ⅱ」及び「論文指導」を履修し、主指導教員と相談の上、1年次終了時の到達目標を決定する。副指導教員は、主指導教員と連携をとりつつ必要に応じて研究指導を行う。
11月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教授の確認を受ける。

2年次

4月	各大学院生は、2年次終了時の到達目標を決定し、法学研究科長に「研究計画書」を提出して法学研究科委員会の承認を受ける。指導教員の授業を履修し、授業を通して博士論文のテーマに即した必要な指導と助言を受ける。
9月	各大学院生は、個別の研究テーマに基づく研究の進行状況について報告し、指導教員の確認を受ける。

3年次

4月	各大学院生は、3年次終了時の到達目標を決定し、法学研究科長に「研究計画書」を提出して法学研究科委員会の承認を受ける。必要な授業を履修し、博士論文の完成を目指して必要な指導と助言を受ける。
11月	各大学院生は、「修士・博士論文中間報告会」の機会を利用して、作成中の博士論文について報告を行い、指導教員の確認を受ける。
12月〜1月	博士論文を提出する。
1月〜2月	審査委員3名（主査1名、副査2名）を決定する。主査には主指導教員、副査1名には副指導教員、他副査1名には学外者をあてるのを原則とする。審査は論文審査と口述試験による最終試験を実施し、「論文審査最終報告書」を提出する。その結果に基づき、法学研究科委員会及び大学院委員会で合否を決定する。

(1) 審査基準

法学研究科の学位授与の方針に基づき、博士後期課程では以下の3基準により、論文審査と口述試験による最終審査をもって、博士の学位審査を行う。

1. ①法学又は政治学に関する幅広い視野、専門的な知識及び思考力を有することを十分に示している。

2. ②法学又は政治学に関する研究課題について、高度に専門的で、学術的な価値の高い知見を有することを十分に示している。特に以下の「テーマ」「結論」「論証」の3つの観点を重視する。

   テーマ

   論文において、高度に専門的で、高い学術的価値があるテーマを扱っている。

   結論

   論文において、高度に専門的で、高い学術的価値のある結論を提示している。

   論証

   論文において、先行研究・判例・文献等の資料が適切に紹介・検討されるなど、適切かつ十分な論証が行われている。

3. ③法学又は政治学に関する学術研究の継続的遂行及び成果の公表にむけて、自立した研究者として必要な知識、技能、意識を有することを十分に示している。

(2) 審査体制

博士論文が提出されると、研究科委員会により論文審査にあたる主査1名、副査2名が選任される。主査には主指導教員、副査1名には副指導教員、他1名の副査には学外専門委員をあてるのが原則である。審査は査読と口述試験によって行われるが、口述試験の際には論文で不十分な点や今後の課題などについての指導も行われる。口述試験の内容および試験結果は、論文審査結果報告書に記載される。審査結果報告書は研究科委員会に諮られ、博士論文としての合否の判定がなされる。学位論文として承認されたものは本学学術情報リポジトリによる公表が義務付けられており、本研究科の紀要『法学研究年誌』に発表することが奨励され、学生には、指導教員の承認のもと、発表する権利が保障されている。

審査に合格した全ての学位論文の要旨が『法学研究年誌』に公表される。また学位論文審査報告書についても、その要旨および審査委員全員の氏名が『法学研究年誌』に公表される。