東北学院大学

Language

学生サポート

東北学院大学奨学規程

第1章 総則

(趣旨)

第1条
  1. この規程は、東北学院大学奨学会(以下(本会)という。)会則第2条に規定する目的に沿い、東北学院大学学生の修学支援を行うため奨学金の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生と奨学金)

第2条
  1. 本会は、身心健全にして成績優秀であるにもかかわらず、経済的事由により修学困難な学生に対し学資を貸与する。
  2. 本会から学資の貸与を受ける学生を奨学生といい、その学資を奨学金という。

(奨学生の資格)

第3条
  1. 本会の奨学生となる者は、東北学院大学大学院に在籍する学生で、本学のキリスト教主義の教育方針に従い、学業及び人物ともに優秀かつ健康であって学資の支弁が困難と認められる者とする。

(奨学金の種類)

第4条
  1. 奨学金は、東北学院大学大学院奨学金と称し、大学院に在籍する学生に貸与するものとする。

(奨学金の額)

第5条
  1. 奨学金の額は、当該学生が納付すべき授業料の8割(千円未満切上げ)とする。

(奨学金の貸与期間)

第6条
  1. 奨学金の貸与期間は、1年とする。

第2章 奨学生の採用と奨学金の交付

(申請書類)

第7条
  1. 奨学生志望者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
    1. 奨学金申請書(本学指定のもの)
    2. 成績証明書
    3. 世帯の所得証明書
    4. その他運営委員会が必要と認めたもの
  2. 前項第1号に規定する、奨学金申請書は、連帯保証人と連署したものでなければならない。この場合において連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、いつでも本人と連絡ができる者でなければならない。

(奨学生の採用)

第8条
  1. 奨学生の採用は、東北学院大学奨学会運営委員会(以下「運営委員会」という。)の選考を経て、決定する。
  2. 奨学生の採用を決定したときは、本会会長名をもって本人に通知する。

(奨学金の交付)

第9条
  1. 奨学金は原則として前期及び後期に分けて交付することとし、特別の事情あるときは前期及び後期分を合算して交付することがある。

(奨学生の異動届出)

第10条
  1. 奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、本会所定の用紙により、本会会長宛直ちに届け出なければならない。
    1. 休学、復学、転学又は退学したとき。
    2. 停学その他の処分を受けたとき。
    3. 連帯保証人又は保証人に変更が生じたとき。
    4. 本人、連帯保証人及び保証人の氏名、住所その他の重要な事項に変更があったとき。

(転学又は退学による奨学金の取扱い)

第11条
  1. 奨学生が転学又は退学したときは、奨学金を辞退したものとみなす。

(奨学金貸与の休止、停止及び貸与期間の短縮)

第12条
  1. 奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の交付を休止する。
  2. 奨学生の学業又は性行などの状況により補導上必要があると認められたときは奨学金の交付を停止し、又は奨学金の貸与期間を短縮することがある。

(奨学金の復活)

第13条
  1. 前条の規定により奨学金の交付を休止又は停止された者がその事由が消滅し、奨学金の貸与を願い出たときは、運営委員会の議を経て、奨学金の交付を復活することがある。

(奨学金の貸与の廃止)

第14条
  1. 奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、奨学金の貸与を廃止することがある。
    1. 傷病などのために成業の見込がないとき。
    2. 学業成績又は性行が不良となったとき。
    3. 奨学金を必要としない事由が生じたとき。
    4. 奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないと認められたとき。
    5. 処分を受けて学籍を失ったとき。
    6. 奨学生願書及び奨学生調書に記載すべき事項を故意に記載しないとき又は虚偽の記載をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。
    7. 本会以外の奨学資金の貸与を受けるに至ったとき。
    8. その他第3条に規定する奨学生としての資格を失ったとき。

(奨学金の辞退)

第15条
  1. 奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

(奨学金借用証書の提出)

第16条
  1. 奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学金の全額について、連帯保証人及び保証人と連署の上、奨学金借用証書を本会会長宛に直ちに提出しなければならない。
    1. 就学が修了し、又は奨学金貸与期間が満了したとき。
    2. 退学したとき。
    3. 奨学金の貸与を廃止されたとき。
    4. 奨学金の交付を辞退したとき。

(奨学金の利息)

第17条
  1. 奨学金は、無利息とする。

第3章 奨学金の返還と返還猶予

(奨学金の返還)

第18条
  1. 奨学生は、奨学金を返還する義務を負い、奨学生が第16条第1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与の終了した日の翌日から起算して6か月を経過した後から15年以内に奨学金を返還しなければならない。
  2. 前項の奨学金返還は、年賦又は半年賦の割賦方法により返還するものとする。
  3. 前項の割賦金の額は、特別の事由がある場合を除き、次表に定める割賦金の年額を下回ってはならない。
    返還総額 最低返還年賦額
    300,000円以下のもの 30,000円
    300,000円を超え 400,000円以下のもの 40,000円
    400,000円を超え 500,000円以下のもの 50,000円
    500,000円を超え 600,000円以下のもの 60,000円
    600,000円を超え 700,000円以下のもの 70,000円
    700,000円を超え 900,000円以下のもの 80,000円
    900,000円を超え1,000,000円以下のもの 90,000円
    1,000,000円を超え1,200,000円以下のもの 100,000円
    1,200,000円を超え1,400,000円以下のもの 110,000円
    1,400,000円を超え1,600,000円以下のもの 120,000円
    1,600,000円を超え1,800,000円以下のもの 130,000円
    1,800,000円を超え2,000,000円以下のもの 140,000円
    2,000,000円を超え2,200,000円以下のもの 150,000円
    2,200,000円を超え2,400,000円以下のもの 160,000円
    2,400,000円を超え2,600,000円以下のもの 180,000円
    2,600,000円を超え2,800,000円以下のもの 190,000円
    2,800,000円を超え3,000,000円以下のもの 200,000円
    3,000,000円を超えるもの 総額の15分の1
  4. 奨学生若しくは奨学生であった者が死亡したとき又は特に必要があると認められるときは、前2項の規定と異なる返還方法を指示することがある。
  5. 奨学金は、いつでも繰上げ返還をすることができる。

(奨学金の返還猶予)

第19条
  1. 奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本人又は関係者からの申請により、運営委員会の議を経て、奨学金の返還を猶予することがある。
    1. 災害又は傷病によって返還が困難となったとき。
    2. 大学又は大学院に在学するとき。
    3. 外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき。
    4. その他やむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき。
  2. 返還猶予の期間は、前項第2号に該当するときは、その事由が継続する間とする。その他の各号のいずれかに該当するときは1年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により1年ごとに更新することができる。ただし、第3号又は第4号に該当するときは、通算して5年を限度とする。

(返還猶予の願い出)

第20条
  1. 奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を明記した奨学金返還猶予願を提出しなければならない。
  2. 前項の返還猶予を願い出る者は、その返還猶予事由を証明する別表所定の書類を提出しなければならない。また、返還猶予期間中に返還猶予事由に変更が生じた場合は、当該変更後の事由を証明する別表所定の書類を提出しなければならない。

(延滞金)

第21条
  1. 奨学生であった者が割賦金の返還を1年以上延滞したときは、延滞金を徴収するものとする。
  2. 前項に規定する延滞金の額は、その延滞している割賦金の額に延滞した期間が1年を越えるごとに、1年について100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

(返還の強制)

第22条
  1. 奨学生であった者又は連帯保証人及び保証人が、割賦金の返還を著しく延滞したときは、民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)第7編(督促手続)に規定する手続、民事執行法(平成元年12月12日法律第91号)に規定する民事保全手続を行うことができる。

(奨学生であった者の届出)

第23条
  1. 奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、本会所定の用紙により直ちに届け出なければならない。
    1. 大学又は大学院に在学するとき。
    2. 氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があったとき。
    3. 保証人を変更したとき、又はそれらの氏名、住所その他の重要な事項に変更があったとき。

(死亡の届出)

第24条
  1. 奨学生が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、死亡診断書を添えて本会に死亡届を提出しなければならない。
  2. 奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡したときは、相続人又は連帯保証人は死亡診断書を添えて本会に死亡届を提出しなければならない。
  3. 第1項の死亡届を提出する場合は、第16条の規定に準じて、奨学金借用証書を併せて提出しなければならない。

第4章 奨学金の返還免除

(奨学金の返還免除)

第25条
  1. 奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は精神若しくは身体の機能に高度の障害を残して労働能力を喪失し、その奨学金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となったときは、その全部又はその一部返還を免除することがある。

(返還免除の願出)

第26条
  1. 前条の規定により奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は連帯保証人と連署の上、次に掲げる書類を添付し、奨学金返還免除願を提出しなければならない。
    1. 死亡によるときは戸籍抄本、心身の障害によるときはその事実及び程度を証明できる医師の診断書
    2. 返還不能の事情を証明できる書類

(返還免除願い出の期限)

第27条
  1. 第25条による奨学金返還免除願は、返還不能の事由が発生した時から1年以内に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、更に1年以内に限りその期限を延期することがある。

(返還免除の決定と通知)

第28条
  1. 第25条から前条までの規定により奨学金返還免除願の提出があったときは、運営委員会において審査決定し、本会会長名をもってその結果を本人、相続人又は連帯保証人に通知する。

(奨学金の返還特別免除)

第29条
  1. 奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、本人からの願い出により、運営委員会の議を経て、返還金の全部又は一部の返還を免除することがある。
    1. 牧師職に就職し、3年以上継続してその職にあったとき。
    2. 社会福祉事業団体等の職が運営委員会において免除対象とみなされ、その職に5年以上継続して勤務したとき。
    3. 学校法人東北学院に就職し、5年以上継続して勤務したとき。

(返還特別免除の願い出)

第30条
  1. 奨学生であった者が前条各号のいずれかに該当し、奨学金の返還特別免除を受けようとするときは、要件を具備した日から6か月以内に在職証明書を添付の上、奨学金返還特別免除願を提出しなければならない。
  2. 前条各号に規定する職にある期間又はそれらの職に就くまでの期間内(原則として1年以内)にあるときは、願い出により奨学金の返還猶予を受けることができる。

(返還特別免除に係る返還猶予の願い出)

第31条
  1. 第29条各号のいずれかに該当し、奨学金の返還特別免除に至るまでの期間、返還猶予を受けようとするときは、在職証明書を添付の上、奨学金返還猶予願を提出しなければならない。
  2. 前項の願い出は、奨学金の返還特別免除の決定に至るまでの期間、毎年願い出て更新しなければならない。

(奨学金の返還特別免除の決定と通知)

第32条
  1. 前2条に規定する願(特別免除額及び返還猶予額)が遅滞なく行われた場合、運営委員会がこれを審査し、本会会長名をもって本人にその採否を通知する。

第5章 補則

(改廃)

第33条
  1. この規程の改廃は、運営委員会が発議し、教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附 則
この内規は、昭和41年4月1日より施行する。
附 則(昭和48年4月1日)
この規程は、昭和48年4月1日から改正施行し、昭和48年3月卒業の奨学金貸与者から適用する。
附 則(昭和50年4月1日)
この規程は、昭和50年4月1日から改正施行する。
附 則(昭和52年4月1日)
この規程は、昭和52年4月1日から改正施行する。
附 則(平成元年4月1日)
この規程は、平成元年4月1日から改正施行する。
附 則(平成3年4月1日)
この規程は、平成3年4月1日から改正施行し、平成2年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成7年4月1日)
この規程は、平成7年4月1日から改正施行し、平成7年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成8年4月1日)
この規程は、平成8(1996)年4月1日から改正施行し、平成8年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成9年4月1日)
この規程は、平成9(1997)年4月1日から改正施行し、平成9年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成10年4月1日)
この規程は、平成10(1998)年4月1日から改正施行し、平成10年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成11年4月1日)
この規程は、平成11(1999)年4月1日から改正施行し、平成11年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成12年4月1日)
この規程は、平成12(2000)年4月1日から改正施行する。
附 則(平成15年4月1日)
この規程は、平成15(2003)年4月1日から改正施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23(2011)年4月1日から改正施行し、平成23(2011)年4月入学の奨学金貸与者から適用する。
附 則(平成27年1月21日改正第2号)
  1. この規程は、平成27(2015)年1月21日から施行し、平成26(2014)年4月1日から適用する。
  2. 平成23(2011)年4月以前に奨学生となり、奨学金の貸与を受けた者は、なお従前の例による。
附 則(平成27年6月3日改正第54号)
  1. この規程は、平成27(2015)年6月3日から施行し、平成27(2015)年4月1日から適用する。
  2. 平成27(2015)年4月1日以前に奨学生となり、奨学金の貸与を受けた者にも準用する。

別表(第20条関係)

返還猶予事由 証明書類
災害 罹災証明書
傷病 診断書(2か月以内に発行されたもの)
大学又は大学院に在学 在学証明書
外国の学校に在学又は研究に従事 在学証明書又は在籍証明書と所得証明書(日本語訳を添付し、円換算すること。)
その他 生活保護受給中 生活保護受給証明書(2か月以内に発行されたもの)
失業中 雇用保険受給資格者証の写し、雇用保険被保険者離職票の写し、失業者退職手当
経済困難
(経済困難の認定に当たっては、給与所得者は年間収入3,000,000円以下、非給与所得者は年間所得2,000,000円以下を収入の目安とする。)
(給与所得の場合)
源泉徴収票(前年分)の写し又は直近連続3か月分の給与明細の写し
(非給与所得の場合)
確定申告書(前年分)の控の写し(受付印が必要)
(無職の場合)
所得証明書、市県民税(所得・課税)証明書又は住民税非課税証明書